カテゴリー：会社の清算の記事一覧

アフィリエイトの売上が多少あるような実質休眠と言ってもいいような合同会社ですが、毎年法人住民税はかかってきます。
勿体ないので解散しようかと思ったところ最低でも登記費用に4万円ほどかかります。（官報への公告については後述）
解散するにしてもお金がかかるし時間もかかるということでそのまま存続させていたことから社会保険の資格喪失届を出しても国民年金の減免も受けられない事態となり、やはり解散しておいたほうが良かったと後悔。

更に、県外に引っ越してやり直そうと思って、そう言えば会社の移転登記っていくらなのか調べてみると、移転元4万（代表者の住所変更1万含む）と移転先に3万円上納しなければいけないとか、どれだけ国は登記で儲けようとしているんですかとちょっと呆れてしまいました(笑)これだと存続させていた意味がまったくなかったです。潰して作り直したほうが話が早い。

解散して引っ越し先で新たに合同会社を設立するには解散の手数料ぶんだけ余計にかかるのでそういう面では素直に移転したほうがいいとも言えますが・・・とはいえ、官報への公告費用が少なくとも3万円ほどはかかるとおもっていましたが、どうやら官報公告は実質有名無実化しているようです→合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】
この情報をもっと早くに知っていれば・・・

さて、本題ですが、よく休眠している会社の売買なんかの話を聞きますよね。実際に事業をまったく行わず単に登記上会社があるだけの状態で税金はどうしているのか？少し調べると自治体により扱いが異なるような説明が多く、私もだったら休眠しても意味がないなとあきらめていたわけですが、新たに調べ直してみるとこんな記事発見→「休眠会社」に住民税「均等割」は、かかりません。～休眠会社の税金と手続きのポイント

この記事によれば

法人住民税が課税されるための、法的な要件はこう定められています。

「道府県内または市町村内に事務所又は事業所を有する法人」

ここでいう事務所又は事業所とは、

「…事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」をいいます。

と、あります。従ってこの要件からいうと事業を実際に行っていなければ課税できないことになります。
とは言え、実際問題実務の運用はどうなんだということになります。ご安心下さい。

記事にはさらにこうあります。

完全に休眠中であれば、「事務所等」の要件に該当しない旨主張してみましょう。

それを聞いても課税しようとする自治体は、まずないでしょう。

このようにして、均等割が課された事例はありません。

だそうです。私みたいなド素人の個人的見解だったら誰も取り付く島もないでしょうが、この記事れっきとした税理士先生がきちんと実名で書かれています。

私の作った合同会社の場合、私が作ったアフィリエイトサイトをいくつか現物出資するという姑息な手段を使っているために(笑)私自身が何もしていなくてもそのサイトで多少なりとも売り上げが上がることがあるので事業を継続しているとみなされるでしょう。
従って、現物出資したサイトをどうにかする必要がありますね。めんどくさいことしなけりゃよかったです(笑)

※追記
その後休眠届を実際に出してみましたが色々めんどくさい事がありました。
要するに休業届は出せば休業に必ずしもなるわけではないということです。
結局のところ自治体に提出する法人の休業届とは法人住民税の均等割り減免申請であると言い換えられそうです。
休眠届を出す前に知っておくといい事
休業の要件
休眠しても税金はかかってくるというちょっとした誤解