カテゴリー：設立後の手続きの記事一覧

先日、「健康保険及び厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」という手紙が年金事務所から来ていました。
当日持参して頂くものに結構な数の書類が記載されていましたが、労働者名簿は、もちろん、賃金台帳やら就業規則など当然つくっていません。
作って持って行こうかと思いましたが、そもそも一人会社でこんなものを用意しているところなんかないでしょうし、他のところはどうやっているのか調べてみました。
結論からいうと、小規模の一人会社であればほとんど持って行かなくてもおとがめなしなようですね。
年金事務所が見たいものは
年金事務所の調査は怖くない

労働者名簿はすぐ作れそうだと思いましたが、履歴書くのがめんどくさいのでやめました。
出勤簿も作ろうと思えばすぐ作れますが、一人会社で勤務時間なんか決まってないしバカバカしいのでやめました。
就業規則？あるわけないっす（笑）
給料をいくら払っているか？は年金事務所としては把握したいだろうと思い、賃金台帳は一応作ることにしました。
源泉領収書はありますのでこの2点で充分ではないでしょうか・・・（勝手に自己判断）

ということで来週上記2点と印鑑持って年金事務所に行ってこようと思います。
また、報告します。

※追記
本日年金事務所に行ってきました。
賃金台帳と源泉の領収書だけしか持って行きませんでしたが簡単にチェックしてすぐ終了。
就業規則は作ってないと答え、勤務日数と勤務時間に、賞与、他に従業員がいないか、などの質問がありました。
他の事業主の面談の内容が待っている間に聞こえてきましたが、この調査の目的は調査というよりは社会保険に加入していない事業所や加入していても一部未加入の従業員がいないかどうかをあぶりだすためのもののようです。きちんと加入していればそれでいいので就業規則があろうがなかろうが興味ないはずです。
社会保険に加入していない従業員がいて、かつ給料を現金払いなどしている場合などでも源泉を納めている場合は源泉の領収書に支払った人数が書いてあるのでそれで判断するために源泉の領収書などを持ってこさせているものと推察されます。
勿論、なんにも持って行かなければ言ったもん勝ちになるでしょうから、当然そのような場合は再度調査、ということもあるかもしれません。

算定基礎届は返信用封筒が入っていましたが切手は自分で購入して貼らないといけません。なので年金事務所に直接持って行くことにしました。
書き間違いがありましたので結果的に直接持って行って良かったです。控えとかありません。控えが欲しい人はコピーして渡すらしいです。
本当に受け付けて貰えたか証明する術をなんら考慮してないんですね。
年金がどっかに消えたりするわけです。

源泉税はゼロ円ですがゼロ円納付書は金融機関では受け付けて貰えないのでこれも直接持って行きました。
受付印を押して貰い控えを受け取って終了。

※追記
この記事は結構アクセスがあるようなので追記しておきます。ゼロ円納付でわざわざ窓口に行くのがめんどくさい人はe-taxで送ることもできますので試してみてはいかかでしょうか。

源泉税の納期の特例を受けていますが、その納付の期限が迫ってまいりました。7月10日までです。
ただ、源泉税はゼロ円です。
ゼロ円でも納付書を提出しなければなりません。ゼロ円の納付書は金融機関では受け付けて貰えないそうです。
こちらに詳しく書いてありました→源泉税の納付書・税額0円のときどうするか

わざわざ税務署まで行くのも面倒なので郵送にしようかとも思ったんですが、自転車で10分くらいなんでやっぱり行くことにします。昨年納付書がたくさん送られてきていたので納付書はあります。

源泉税ゼロ円でも納付書の提出はお忘れなきよう。

昨年源泉所得税の件で税務署から電話がありましたが、期限が1月20日までなので本日税務署まで行ってきました。
源泉徴収簿とか、年末調整の計算したりとか、色々と自分でやって持って行きましたが、結局のところ私の場合は源泉徴収額ゼロ円なので単純に法定調書合計表にちょこっと記入して、納付書にもちょこっと記入すれば良かっただけでした。

源泉徴収がゼロ円でも納付書にゼロ円と記載して納付の受付印を貰う、勉強になります。

昨年法人税の申告に行った時に一緒にやっておけばよかったです。

毎月の役員報酬は10万円で固定ですからね。

あとは給与支払報告書を市役所に出さないといけませんが、これも難しく考える必要はなかったようです。
給与支払報告書には社会保険料の控除とか色々書く欄がありますが、どっちにしても確定申告しますから書かなくても問題ないと言えばないですね。

給与支払報告書は要は市町村が住民税のとりっぱぐれを防ぐためにその個人にいくら給与を支払ったかを報告させるものですから、市町村としてはいくら支払ったのかが最低限分かればいいとも言えます。
ただ、通常はこの給与支払報告書がいわゆる源泉徴収票となりますので給料を貰っている個人さんにとっては色々と必要な書類なわけで正確に記載して貰う必要があるでしょう。