法人成りでの合同会社設立改め一人でやる会社の解散登記

全力法人税で訪問される方が多いようですので少しだけ使い勝手などの感想をご参考までに。

全力法人税は基本的には無料で使えます。申告書をすべて印刷する場合に料金が必要なシステムになっています。
こちらをご参照下さい。→全力法人税の概要
このサイトは経理や申告のことなど詳しく書かれていてかなりタメになります。

全力法人税の最大の利点は画面に沿って入力していくと申告書が出来上がる点でしょう。
法人税の申告が初めてだと申告書類のどの書類のどの部分に何を書けばいいのかさっぱり分かりませんが全力法人税だと自動で作ってくれます。とは言え、最初に入力する数字が間違っていれば間違った申告書ができあがります。ただ、そもそも間違っているかどうかが分からない状態だと思いますのでこちらなどを参考に最初の数字を入力してみて下さい。法人税の申告を全力法人税とe-taxで行って気付いた点
また、申告書類を印刷することができなくても表示することはできますからそれを転記すればいいです。
クラウド系ですから登録してネットでアクセスする形態になっています。

決算処理を終わらせて、その決算書を見ながら入力します。一通り入力が終わりましたら
申告書を見るをクリックすると以下の画面になり申告書を見ることができるようになります。

たくさんの書類が並んでいますが、実際問題すべての書類はいらないようです。このあたりは所轄の税務署や担当によって変わってくるものでしょう。いずれにしても窓口に行って直接書類を見て貰って申告する事になろうかと思いますのでこれだけ作っていれば十分ではないでしょうか。
特に複雑な会計処理がいらない法人や設立後間もない法人であれば必要書類は少なくても問題ないようです。
実際私が窓口で書いて提出した申告書類は

別表一（一）
別表四（簡易様式）
別表五（一）
別表五（二）
別表七（一）

別表七（一）青色申告での欠損金の繰越に必要なので来年度分に今年度の欠損金の額をわざわざ記入して二部頂く事ができました。有難うございます。
最低限決算報告書が出来上がっていれば何とか対応して頂けるようです。

地方税の申告については税務署での書類を市役所や県税事務所に持って行けば窓口ですぐに書類を作成してもらえますし、自分が記入するところもほとんどありませんでした。
赤字なのですぐに納税額は分かるので、最初間違って別表四の損金経理をした納税充当金に税額を記入して計算してしまいました。納税してないですし、損金処理もしてないので記入する必要はなかったようです。申告書を書かずに窓口に行って正解だったようです（笑）。
勘定科目内訳書も必要と書かれていることが多いようですがなくて構わないようです（あえて作らないところもあるようです）。このあたりは税務署によって取り扱いに違いがあるかもしれませんので作っておいて損はないと言えるでしょう。

いずれにしましても全力法人税は基本無料で使えますので自力での法人税の申告を考えている方はとりあえず使ってみる方がいいかと思います。

全力インフォメーション

マネーフォワードは月額登録できますので申告に必要な時だけ有料登録、それ以外は無料登録しておけばデータは保存されていますから大幅なコスト削減になりますよ。

個人の所得の確定申告の書類をやっと作り終わりました。合同会社は設立しましたが、個人事業も並行してやっています。
昨年、自分の作ったホームページ、アフィリエイトサイトを現物出資しましたが果たしていくらくらい税金がとられるのか？

まず、ウェブサイトの現物出資は総合課税の譲渡所得にあたるようです。→譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
個人事業の資産を出資したので雑収入として計上してめちゃくちゃ税金が増えてびっくりしていたのですが、総合課税の譲渡所得になるとかなり税金が安くなりました。

ウェブサイトを160万円出資していますが、これが全部収入とみなされる場合と総合課税の譲渡所得となる場合では雲泥の差です。
ウェブサイトなどは長期譲渡所得に該当し、50万円が控除されます。これは大きいですね。さらにその金額の2分の1が課税されます。従って課税される金額は55万円まで目減りしました。

多分これでいいと思いますので（笑）とりあえず申告書を提出してみようと思います。

個人事業でウェブサイト自体を資産として計上しているわけではないですし、また、実際に現金の動きもないのに所得税を払わなければならないのはなんだか変な気もしますが、税法的にはそうらしいです（多分笑）

考えてみると現物出資を受けた法人では減価償却できるわけですからあながちおかしいとも言えないのかもしれません。
いずれにしてもやはり税理士さんにやってもらったほうがいいようです。

※追記
確定申告書を郵送で提出しましたがその後税務署からお咎めの電話もないようですので現物出資の税金の処理は以上でよかったようです。

昨年源泉所得税の件で税務署から電話がありましたが、期限が1月20日までなので本日税務署まで行ってきました。
源泉徴収簿とか、年末調整の計算したりとか、色々と自分でやって持って行きましたが、結局のところ私の場合は源泉徴収額ゼロ円なので単純に法定調書合計表にちょこっと記入して、納付書にもちょこっと記入すれば良かっただけでした。

源泉徴収がゼロ円でも納付書にゼロ円と記載して納付の受付印を貰う、勉強になります。

昨年法人税の申告に行った時に一緒にやっておけばよかったです。

毎月の役員報酬は10万円で固定ですからね。

あとは給与支払報告書を市役所に出さないといけませんが、これも難しく考える必要はなかったようです。
給与支払報告書には社会保険料の控除とか色々書く欄がありますが、どっちにしても確定申告しますから書かなくても問題ないと言えばないですね。

給与支払報告書は要は市町村が住民税のとりっぱぐれを防ぐためにその個人にいくら給与を支払ったかを報告させるものですから、市町村としてはいくら支払ったのかが最低限分かればいいとも言えます。
ただ、通常はこの給与支払報告書がいわゆる源泉徴収票となりますので給料を貰っている個人さんにとっては色々と必要な書類なわけで正確に記載して貰う必要があるでしょう。

社会保険料の領収済通知書、いわゆる納付書が届きました。
納入告知書発行年月日は12月20日となっています。
さて、金額は3万円近くになっています。コンビニなどでは払えないようですね。
やはり口座振替にしたほうが面倒がないようですが、ゆうちょ銀行、楽天銀行でペイジー払いにできるようです。
勿論、イチイチ入力する手間はかかりますが金融機関に行く必要はないのでだいぶ助かります。
ペイジーには対応しているけど口座振替に対応していないとはこれいかに。