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確定申告がeTAXでできず郵送で行った件

個人事業主としても一応収入がありますので確定申告も当然行いました。
お気づきだと思いますが、青色申告ですので65万円が控除され、合同会社のほうの青色申告とダブルで控除が受けられます。
さて、今年の確定申告の書類は実質一日で出来上がってしまうほど簡単なものでした。
初めて確定申告をした時は勝手が分からず2週間程度かかった覚えがあります。
合同会社の申告に比べればかなり簡単なせいもありますが、あまり売上がないからと言ったほうが適切かもしれません(笑)。

私はマネーフォワードの月額500円に登録し、これに日々の記帳をし、申告月だけマネーフォワード確定申告を無料から有料に切り替えて使っています。確定申告版は無料タイプだと仕訳が50件までと制限がありますが、無料タイプでもデータ自体は1年たっても保存されていますので昨年度分の決算や仕訳などが使えます。
とはいえ、1年間の売り上げなどを記録しておく必要があるのでマネーフォワードの通常タイプを使って節約しているわけです。

ところでe-TAXで申告しようとしたところなぜか送れませんでした。合同会社のほうで一度事前登録していたのですが、個人で申告する場合も新たに登録する仕様?のようで再登録しましたがこれがいけなかったのでしょうか?

仕方ないので郵送にしましたが、切手代120円、紙代、インク代など考えてみたら物凄く勿体ないですね。皆さんも電子申告を導入しましょう。

国民健康保険税の滞納分を分割相談に市役所に行ってみた件

先日、国民健康保険の分割納付の相談に市役所に行ってきました。無事に保険税約20万円ほど、そのうち一括で12万ほど支払わなければならかったものが(社会保険資格喪失が遡及されたため)12回払いとなりました。(私の場合は社会保険を遡及的に脱退したので脱退手続きが完了し国保に加入した時点で既に滞納しているという状況ですが。詳しくは過去記事などをご参照下さい。)
毎月1万くらいの20回払いを希望していたんですが(ジャパネットタカタみたいになってますね笑)原則1年以内にとのことでした。
国民健康保険の減免の制度は自営業や会社経営の場合は廃業していないと適用外とのことを以前聞いていたのでハナから分割申請をしたんですが、調べてみると他の自治体では経営不振で収入が激減した場合でも適用があるとの情報があり(同じような状況の人はあきらめずに役所に聞いてみましょう。こちらから聞かないと教えてくれないのがお役所です。)、慌てて佐賀市のホームページを見てみるとやはり佐賀市は廃業していないとダメなようでした・・・
もしかすると適用されるのかもしれませんが、減免の申請って納付期限過ぎてたらダメですしね。既に督促きてますのでいずれにしてもしょうがありません。

佐賀市は法人住民税も高いし、国民健康保険の減免も厳しい。
これは移住しかない!

そう言えばいまだに法人住民税は何も言ってきません。法人住民税の納付をしていないということは窓口ですぐにわかりそうなもんですが、それについては一切触れられませんでした。もしかして申告をしていないから分からないんでしょうか?
いや、税務署には申告していますからその情報は分かっているでしょうし、そもそも申告していないということを分からないとすればそれはそれで問題でしょう。
大丈夫か佐賀!?(人の心配する前に払いなさいよ笑)

ちなみに会社に就職するなどして国保から社保に変わる場合は必ず国保の脱退届を出す必要があります。届をしていないとずっと納付書が届きますし、払わないと督促を受けます。前年度分の所得から今年度支払う保険料が確定し、その保険料を10回に分けて納付する方式となっているので、年度の途中で脱退すればそれ以降の保険料の支払い義務はなくなります(正確には不足分の支払いや返金などが発生する場合もあります)。

国民健康保険の納付方法
健康保険税が18万円だとするとそれを6月から翌年3月までの10回×1.8万円で納付する。10回払いですが実際は4月から翌年3月が国保の加入期間になりますので注意して下さい。従って本来は1か月あたり1.5万円になります。4月はまだ所得が確定していない場合が多いので6月からの納付にしているらしいです。

11月分まで納付し、12月から社保に加入した場合
納付済み6か月分10.8万円(6月~11月)
国保の加入期間4月~11月までで再計算すると8か月分で12万円になるので不足分1.2万円は納付しなければいけないことになります。(多分)

とはいえ
既に確定している滞納分の支払い義務は社保に加入したとしても当然残ります(残念至極でございます笑)。

県税事務所からの電話~法人住民税を滞納してみた

先日見知らぬ番号から電話がかかってきたので電話にでずに検索してみると県税事務所からでした。
法人県民税の件でしょう。既に期限から3週間ほどたっていますがまだ納めていません。ちなみに市役所からはまだ何の音さたもないです。
どれくらいで督促状がくるのでしょうか?今から会社を解散しても払わなければならないことに変わりないですし、もう少し様子をみてみましょう。
これから随時経過報告していきたいと思います。
※追記
先ほど県税事務所から再度電話がありました。前回の電話から3日ほどたっています。
めんどくさいので払おうと思いますが、そもそも申告自体をしていなかったことに気付きました。
電子申告しても納付自体は電子でできないので県税事務所に直接申告納付しようと思います。多分延滞税とかつかないと思います。
さて、市役所はどうでしょうか?
※追記
昨日、県税事務所に申告&納付に行ってきました。前回電話より5日ほどたっています。
納付書は以前送られてきたものをそのまま使いましたがなんの問題もありませんでした。勿論延滞税などなにも言われませんでした。
ということで期限から丁度1か月過ぎているわけですが、これはつまり1か月程度の遅れは全く問題ないということでしょう。

さて、市役所はどうなった?申告自体していませんが税務署からの情報は市役所にいっているはずですから申告していないことも当然把握しているはずですが・・・何も言ってこないのは怠慢と言っていいのではないでしょうか(払ってないくせに何を言う笑)。

役員報酬ゼロ給与支払者ゼロでも法定調書合計表は提出する

一人会社で役員報酬がゼロのところも多いとは思いますが、場合によっては源泉所得税のゼロ円納付書の提出が必要になってきます。
また、法定調書合計表は必ず提出する必要があります。
一人会社で役員報酬が少額(または0円)でも年末調整ってするべき?
設立当初から給与支払事務所等の開設届を出していなければ源泉所得税のゼロ円納付書は提出する必要はありませんが、一旦提出している場合はゼロ円納付書を提出しないと恐らく税務署から電話がかかってくると思います。
いちいち提出するのが面倒な場合は廃止届をだしておきましょう。勿論、給与を支払う場合は新たに給与支払事務所等の開設届を出すことになります。
源泉所得税の納付書はe-taxでも送れます。
また、法定調書合計表はいずれにしろ提出する必要がありますがこれもe-taxで提出できます。

給与支払いがある場合に市町村に提出していた給与支払報告書及び総括表は役員報酬がゼロの場合は提出不要になります。