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先ほど要約法人税の申告を終わらせました。終わらせたと言っても電子申告なので本当に受け付けられているのか不安でしょうがないですが（笑）
今回もマネーフォワードのクラウド会計で決算を終わらせて、それを全力法人税に入力したのですが、全力法人税の画面をもとに（無料版は印刷できないので）e-taxに入力していたら少し間違いがあったので備忘録として記載しておきます。

全力法人税の基本項目に入力するとある程度自動で各別表に転記されています。
が、この基本項目への入力が間違うと当然間違った数値などが転記されます。
が、当たり前ですが間違ってるかどうかそもそも分かりません（笑）
なので、税務署の窓口で申告する際は担当の方が指摘して修正してくれるでしょうがe-taxで入力する場合は注意が必要となります。

とはいえ、全力法人税で最初に入力する決算情報を間違えさえしなければいいです。
以下のような決算情報に入力します。

前期末繰越利益剰余金は決算書の情報をそのまま入力すればOK。要するに法人住民税を払った分も含んだ数字。
当期末繰越利益剰余金には前期末繰越利益剰余金に当期の利益あるいは欠損金をプラスするわけですが、このプラスする金額には法人住民税は含まれません。
当期純利益（当期純損失）の額も、法人住民税を加えない額を入力します。

差引前などと書かれているので赤字企業だと少々分かりにくくて法人住民税の分を加えて入力したところ、e-taxで送信する前に間違いに気づきました。

e-taxも保存の段階だと間違いを教えてくれなかったのですが、最終的には数字がおかしいとエラーが出たので事なきを得ました。

まあ、不安な方は普通に窓口で申告したほうがいいかもしれません（笑）
また法人住民税などの申告に使えるeltaxは、申告には使えますが、現在電子納税に対応している自治体がほとんどありませんので、納税は窓口か金融機関で行うことになります。ネットバンクの振替やペイジーなども現在使えないようなので結局窓口に行く事になります。
eltaxで申告し、カード払いしようとの目論見はもろくも崩れ去りました。（笑）

このように考えると、電子申告は窓口に行かなくて済む、或いは郵送料などがかからなくて済む、くらいの効用しかありません。特に私のような1人会社や零細赤字企業だと税理士さんなども雇っておらず1人で全部やらなければいけない電子申告より、窓口に行って職員さんに指導を受けながら申告したほうが断然ラクじゃん、と今更ながらきづいてしまいました（笑）
特に私の住んでいるところは税務署まで自転車で10分強という近さ・・・税務署が近い人は必ずしも電子申告に拘る必要もなさそうですね。

昨日源泉税を納めに（というか受付印を貰いに）税務署の窓口まで行ってきました。源泉税はゼロ円なので金融機関ではなく税務署の窓口に行ってきました。毎度のことですがめんどくさいですね。
ついでに算定基礎届も郵送で提出しておきました。
電子申請とか本格的に考えたほうがよさそうですが、そもそも会社がいつまで存続するかも分かりませんし、いずれにしてもめんどくさいことこの上ないです。
※追記　
e-taxで簡単にできました。やり方などはこちらが詳しかったです→https://www.gou-blog.com/2017/01/21/20170121-gensenzei-zero/#0e-tax
電子証明書も不要ですし、web上で登録するだけ、添付書類なども不要です。

ウェブサイトを現物出資し、無形固定資産ソフトウェアとしています。
この場合、市役所などに報告する償却資産には該当しません。
また、償却するかしないかですがそもそも減価償却は任意なのでしてもしなくてもいいということです。
償却しなかった場合は償却期間が繰り延べられるので利益がでたときに償却することができるとのこと。
この点個人事業の場合はこういった任意償却はできないということでした。
勉強になります。

今日、税務署への法人税の申告、法定調書の提出、源泉ゼロの納付、県税事務所で法人県民税の納付、市役所で法人市民税の納付、給与支払報告書、総括表の提出、償却資産の申告を終わらせました。お疲れさまでした。

一番厄介だと思われた法人税の申告も今回は全力法人税をみながら作成して持っていたところ一か所だけ修正で受け付けて貰えました。
わが社のような零細ですと提出書類もほとんどないですし、税理士さんは不要のようです（笑）
今回提出したもの決算書と別表１、別表４、別表五（1）（2）、別表７だけでした。ただ、事業概況説明書は後で郵送でもいいから提出してくれと言われました。相談の予約を入れずに飛び込みで行ったのは、持ってきてないなら今回はいいです、と言われるのを期待してだったのですが、その場で書いてくれと言われその野望はもろくも崩れ去りました。
事業概況説明書って結構めんどくさいですよね。分からないところは書かなくてもいいとも言われず、裏面の毎月の売上とかも書いてくれと言われたのでさすがに（おぼえてねーし）、後で書いて提出しますということにしました。

来年は（もう解散しているかもしれませんが）郵送とかでやろうと思います。思ったより適当というか、どうせ赤字だからってことなのか、大雑把な感じでよさそうですし（笑）

ある意味一番分かりにくい損金にならない法人住民税なども、去年1か月分発生した法人住民税を払った分を経費としてあげていなかったのですが別によさそうでした。
担当の人も言ってましたが、本来経理上あげておかないと現金があわなくなります。
なぜ経理上あげていなかったかというと、経費としてあげても結局加算したりするのがよく分からなかったので今回明確に分かっている当期の法人住民税のみを記載しておいたのです。
損益計算書には租税公課として当期の法人住民税の額のみしか記載されていませんから、前期のやつどうしたんだということで突っ込まれた模様です。
そこで前回も本来今回と同じような未払い法人税であげて別表４に加算するような処理をすべきだったのか？聞くと違うような説明を受けて余計に混乱し、納税充当金にするんですね？とか聞かれても意味が分からなかったですが、この処理で良さそうだったので深く追求するのはやめておきました。

それと、法定調書や源泉の納付も本来給料を払った後で提出すべきもののようですが（毎月25日払い）、受け付けて貰えました。
源泉の納付もゼロ円納付ですから税務署に直接持ってきていますが、めんどくさいので今回一緒に提出しました。

これでとりあえず法人関係は来年6月の源泉の納付まで何もしなくてよさそうです。

しかし、法人住民税均等割、合計81000円也。何か元をとらなければいけません（いや普通に売り上げを上げましょう）。