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法人名義の銀行口座をつくるうえにおいて一番重要な点はある意味、通帳やキャッシュカードなどをどうやって受け取るかにあります。きちんとしたオフィスを構えた企業であればこの点は杞憂でしょうが、当サイトを訪問される方は恐らく私のような個人企業、自宅で開業、などの中小零細企業であろうと思われますから色んな面で制約があることと思います。
基本的には登記されている法人の住所で口座開設を申込み、その住所宛てに転送不要の書留でキャッシュカードその他書類が送られてきますのでその住所で確実に受け取れる必要があります(留守の場合は不在票が入っていてそれがきちんと受け取れる)。
この点を念頭において法人を登記する際の住所を決める、というほうがスムーズかもしれません。定款に定める本店所在地にマンション名はいるのか?
また、近所の信用金庫などに口座を作る場合は事務所所在地を訪問する場合もあるようです。

以下、ネット銀行及びゆうちょ銀行での口座開設についてのまとめです。

①自分の会社のホームページをつくる。特に取引先、これまでの実績など、この会社が一体どんな事業をやっているのかを詳細に記載する。実績がなくても事業の内容は詳細に記載する。住信SBIの法人口座開設もめんどくさいこの点は特にジャパンネット銀行が厳しいようでホームページがショボいだけで問答無用で審査落ちのようです。私は速攻落ちました。

②ゆうちょ銀行の場合は窓口に行くことになります。名刺は必須、その他書類は原本を持って行く。
ゆうちょ銀行の法人口座開設ができなかった?

③楽天銀行の場合は取引先との請求書や見積もり書を要求される恐れがあるので適当に見積もり書などを作っておきましょう。裏はとられないようです。なんだったら私のように自分がやっている個人事業宛ての見積もりを作ってもいいかもしれません。
楽天銀行から見積書や請求書を要求されました→楽天銀行の法人口座開設がめんどくさかった

④色んな名目で銀行から電話がかかってくる恐れがありますので確実に連絡がとれる電話番号を登録する。私の場合は住信SBIさんから根掘り葉掘り事情聴取されました。

⑤郵便物が確実に受け取れる住所を法人の住所にする。銀行に登録する住所は当然登記簿=履歴事項全部証明書の住所と同じにしなければいけないのでマンションなどの場合は注意を要する。従って法人を登記する際の本店所在地は部屋番号まで登記するほうが面倒がない。
バーチャルオフィスなどではかわりに郵便物を受け取ってくれるサービスがあれば可能かもしれませんので念のためお使いのバーチャルオフィスに問い合わせたほうがいいと思います。

現物出資での合同会社設立登記に必要な書類一覧

①設立登記申請書
②定款
③財産引継書
④払込証明書
⑤資本金の額の計上に関する証明書
⑥代表者印の印鑑証明書
⑦登記すべき事項

通常はこれに加えて印鑑カードを作るために会社の印鑑を登録しますので印鑑届書も提出することになろうかと思います。→印鑑届書・記載例

あと代表社印と自分の印鑑(認めでもいいみたいですが念のため実印も持って行ったほうがいいと思います)があれば予期せぬ訂正などに対応できますね

一人合同会社の設立登記に最低限必要な書類はこれだけです。本店所在地決議書とか就任承諾書などは定款に定めていればなくても構いません。逆に言うと作成するのがめんどくさいと思う人は定款にその旨定めればいいことになります。
定款に定める本店所在地にマンション名はいるのか?
収入印紙貼付用紙も作らなくても印紙を設立登記申請書に貼ればいいです。
また、書類を綴じる順番も気にしなくていいと思います。現に設立登記申請書に記載した順番に綴じてなかったと思いますが何も言われませんでした。通常はホチキスで綴じると思いますのでもし指摘されたら外せばいいでしょう。

設立登記申請書

設立登記申請書については法務省のサイトにもあります。こんなやつを作りました↓
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収入印紙貼付用紙をつけなかった場合は設立登記申請書に印紙を貼ればオッケーです。

それと必ず連絡先の電話番号を記載しておきましょう。私の場合も法務局から添付したCDに何も記録されていないとして電話がかかってきました。
よく鉛筆で書いておきましょうなどと説明されていますので私もそうしましたが普通に申請書の自分の名前の下あたりに連絡先として電話番号を印刷しておいていいと思います。鉛筆がデフォのようになっているのは何か理由があるのでしょうか?

定款

定款を電子定款にした場合はCDに焼いて提出することになります。私の場合は別記事にも記載しましたが結局紙の定款を提出しました。
印紙代4万円を節約するために電子定款にしたわけですが法務局の登記には紙の定款を提出しても構わないということになります。
このあたりはこちらをご参照ください→定款をつくる

財産引継書

現物出資する際に会社に以下の財産を引き渡したという書類です。こんな感じで作りました↓

財 産 引 継 書

1 現物出資財産等及びその価額
(1)○●●関するウェブサイト http://○●●●.com/
営業権としての価額 金120万円
(2)○●●●に関するウェブサイト http://○●●.○●●/
営業権としての価額 金 15万円
(3)○●●に関するウェブサイト http://○●●●●/
営業権としての価額 金 15万円
(4)○●●●に関するウェブサイト http://○●●●/
営業権としての価額 金 10万円
  以上この価額の合計        金160万円

私所有の上記財産を現物出資財産として給付します。

     平成28年10月17日

      住 所 ○●● 
  社員
      氏 名 ○●●●

  合同会社○●●   
  代表社員 ○●●● 殿

払込証明書

金銭のみの出資でも添付する必要がありますが、現物出資もしていますので「払込及び給付があったことを証する書面」として作りました。こんな感じ↓


払込及び給付があったことを証する書面
 当会社の資本金については以下のとおり、全額の払込み及び給付があったことを証明します。
(1)払込みを受けた金額     金140万円
(2)給付された財産の価額    金160万円
(3)上記の合計額        金300万円

平成28年10月17日
 合同会社○●●●
 代表社員 ○●●● 

資本金の額の計上に関する証明書

金銭のみ出資の場合は不要とされていますが現物出資しているので添付します。こんな感じです↓

資本金の額の計上に関する証明書
① 払込みを受けた金銭の額(会社計算規則第44条第1項第1号)
                    金 140万円
② 給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額(会社計算規則第44条第1項第1号)
                    金 160万円
③ ①+②
                    金 300万円
 資本金の額300万円は、会社計算規則第44条の規定に従って計上されたことに相違ありません。

平成28年10月17日
 合同会社○●●●
 代表社員 ○●●● 

代表者の印鑑証明書

発行から3か月以内のものが必要です。電子定款をおつくりになった方であればマイナンバーカードをお持ちだと思いますのでコンビニでとることができます。役所でとるより50円安いです 笑

登記すべき事項

というのを以前はOCR用紙で提出していたようですが現在はほぼほぼ電子媒体CD-Rなどで提出するようです。従って入力に規定があります→登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について
ややこしいですが、普通にテキストファイルで作成していいです。
上記リンク先は法務省の公式サイトですが、そこに株式会社の例が掲載されていますのでそれをコピペして適宜入力し直して下さい。
別記事にも記載しましたが私は最初CDで提出しましたがCDに何も記録されておらず紙媒体で提出しなおしました。何のためにCDで出しているのか意味不明ですが恐らく紙に印刷して代表者印を押印して提出で問題ないのではないでしょうか。もしかすると田舎だからゆるされたのかもしれませんが 笑
こんな時の為に設立登記申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

申請書を提出した日が設立日になる

注意したいのは申請書を提出した日が設立日になる点です。実際に登記された日ではありません。
決算日などの兼ね合いもありますのでいつ申請書を提出するかは慎重に検討されたほうがいいと思います。

ゆうちょ銀行の法人口座が開設できなかった?件

先ほどゆうちょの窓口に行って法人口座開設を申し込みに行きましたが以下のように一旦断念し再度申込みに行かざるを得なくなったのでこれからゆうちょ銀行の法人口座を作る方の為に出来るだけ2度手間にならないようにご報告しておきます。
結論から言いますとゆうちょ銀行の法人口座を開設することができました。

最初に念のため大きな郵便局に一通り書類は揃えて行きましたが、担当の女性が不慣れらしくイチイチ裏に行ってお伺いを立てているようでかなり時間を食いました。
それはしょうがありませんけど、書類一枚ずつ持って行って確認するのはいかにも効率が悪い(笑)持ってきた書類全部渡したところ、本人確認書類の運転免許証の住所が前住所になっている点でひと悶着、もう一点健康保険証の住所でとりあえずOK。

必要書類は原本を持って行く

しかし、税務署に出した法人設立届の控えが原本でなければいけないということでした。
そんなときの為に原本も持ってきているつもりが忘れていました・・・

しょうがないと言えばしょうがありませんがほかの書類はそろっているのでとりあえず手続きを進めてもらい、後日原本もってくるという柔軟な対応をしてくれるはずもなく一旦出直すことにしました。

近所の郵便局で法人口座は問題なく作れる

※追記
翌日、近所の郵便局に行って申込手続きを一通り終わらせました。昨日行った県内でも一二を争うでかい郵便局よりもスムーズに事が運びました。大きな郵便局のほうが法人口座開設に慣れているかどうかは結局担当者によって違うでしょう。
ゆうちょの法人口座開設に限って言えば、必要書類さえ揃っていれば実質的な法人の活動内容などの審査はないものと思われます(しかしながらその書類審査で開設拒否されることもあるようですね。資本金や事業目的などで)。
従って添付書類を無駄に多くしている印象。
ちなみに登記上の住所に部屋番号が入ってない点についてですが、申込書に部屋番号まで記載したところ特に問題なく受理されました。
このような観点からするとネット銀行よりも口座開設のハードルは低いのではないでしょうか?

と言いながらまだ口座開設はできていませんからまた結果が分かり次第追記します。

申し込んで6営業日ほどで通帳が届く

11月2日に申し込んで11月12日の土曜日に通帳とキャッシュカードの暗証番号が届きました。祝日や土日を挟んでいますので6営業日で届きました。
また、普通のマンションの一室を会社の所在地にしていますし、表札なども出していないので配達員の方が確認していましたね。

※11月15日
ついにキャッシュカードが到着しました。とりあえずよかったです。

楽天銀行の法人口座開設がめんどくさかった件

最近法人名義の銀行口座開設が難しくなっていることはご存知だと思います。
比較的法人口座が作りやすいと言われている楽天銀行に申し込んでみました。

追加書類を求められることが多いらしい

後日楽天銀行さんから電話があり、追加書類が必要だとのこと。

取引先などへの請求書、あるいは見積書などをファックスで送ってくれということでした。

ここで疑問だったのが新設間もない法人には取引先などない場合がほとんどだと思いますがこの場合はどうしているのでしょうかね?
追加書類が必要ということは審査の段階で何やら怪しさを感じたのかもしれません。確かに当社のコーポレートサイトもペラ1枚で急きょ作った代物です。通常ホームページ作成会社であれば実績を並べるでしょうがアフィリエイトが主なので人様に見せるようなサイトはございません(笑)従って企業活動の実態というものの把握ができなかったものとは思われますが、そもそも設立間もないのだからそれもしょうがないと思うのですが・・・
しかも、その疑問点を担当者にぶつけてみますと、請求書見積書の類は架空でいいとは言いませんがとりあえず作成してファックスしてくださいと、暗に適当に作って構わないというようなニュアンス。そんなんだったら意味ないのでは?と思わず口走ってしまいましたが。

とりあえず速攻作ってファックスしておきました。請求書とか見積もりのひな型ってネットにたくさん落ちてますし。見積書の宛名は個人事業の屋号で住所は以前の住所を書いておきました。

会社の登記簿上の住所に部屋番号を入れてないので郵送物の関係でどっちみち開設できない可能性もありますので、ゆうちょでも並行して口座を作ってみようと思います。

法人口座開設の審査期間は?

※追記
10月30日
楽天銀行の法人口座開設の審査に通過したようです。約1週間程度ですから思ったより早いですね。
ただ、登記上の住所に部屋番号がないので、貴社連絡先住所宛の簡易書留郵便がもしかすると届かない可能性もあるのでまだなんとも言えませんね。

『楽天銀行ビジネス口座サポートデスクです。
お客さまの口座開設手続きが完了いたしました。

数日以内に以下の書類を『転送不要の簡易書留郵便』でお送りいたします。
【お届け先と書類名】
   1. 貴社連絡先住所宛         :「ThankYouレター」
   2. 口座管理者さまの自宅住所宛  :「ご担当者さま確認レター」

※『転送届』を出されている場合など、両方あるいはどちらか一方が返戻
 された場合には、 口座が利用できない場合がありますのでご了承下さい。

【今後のお手続き方法】

1. 口座の初期設定について

(1)「ThankYouレター」及び「ご担当者さま確認レター」
  の内容に従い、「ユーザID・仮ログインパスワード」の入力
     ↓
(2)お客さま任意の「ユーザID」の設定
     ↓
(3)お客さま任意の「ログインパワスワード」の設定
     ↓
(4)お客さまの登録情報の確認
     ↓
(5)お客さま任意の「暗証番号」の設定
     ↓
(6)セキュリティ設定に利用するメールアドレスの登録
     ↓
 初期設定完了
 ※インターネットバンキングがご利用いただける準備完了』

自宅宛てと会社宛てに簡易書留が発送される

※追記
11月2日
本日楽天銀行から口座番号のお知らせハガキが簡易書留にて自宅に届きました。もう1点サンキューレターというものが法人の連絡先宛てに届くらしいですがまだ届いてません。
恐らく同じくらいに発送されているでしょうからやはり部屋番号なしの登記住所宛てには届かなかったのかもしれません。
色々とネットで調べると郵便局に届出をすれば多分大丈夫ということでしたが、番地までの住所から転居届に部屋番号と会社名を記載して届けましたがやはりこれだと転送扱いになってしまうかもしれません。
従って、自分で自分宛てに会社名まで記載して手紙を送付するのが一番いいかもしれませんね。それとポストに会社名を貼っておく。ただ、マンションの規約などで事務所使用などが禁止されていると面倒なことになり兼ねませんのでこの点はご注意を。
さて、会社住所宛てのサンキューレターが届くかどうか、結果をご報告致します。

申込書の会社連絡先には確実に郵送物が届く住所を書く

※追記
11月4日
先ほど楽天銀行さんよりメールがきていました。
『いつもお世話になっております。
楽天銀行でございます。

このたび、お申込いただきました法人ビジネス口座のお手続きが完了し、
「Thank Youレター」を転送不要の簡易書留郵便でお送りいたしましたが、
宛名不完全のため当行に返送されております。
ご連絡先住所に部屋番号・ビル名等が必要であれば、住所変更していただく必要がございます。

恐れ入りますが、再送をご希望の場合は1週間以内に本メールにご返信いただきますようお願い申し上げます。
ご住所変更が必要な場合、以下の届出事項変更依頼書のご提出が必要でございます。
住所変更のお手続完了後、「Thank Youレター」を再送いたします。

●URL
http://www.rakuten-bank.co.jp/business/howto/notification.html
書類名:届出事項変更依頼書

●記入箇所
・【変更前】の箇所すべて
・4.事業所ご連絡先の変更

●有効な確認資料(いずれか1点)
・公共料金などの領収書
(電話は固定電話のみ。ガスは都市ガスのみ有効です。)
・国税・地方税などの納税証明書
・社会保険料の領収書
※いずれも発効日より6ヶ月以内のもの
※部屋番号の追加登録のみであれば、確認資料は必要ありません。
 届出事項変更依頼書のみのご提出をお願いいたします。』

わざわざ会社宛てに届かなかったので再度届けてみたら?というメールでした。有難うございます。
文面から察するにこういった事例が多いのでしょうね。普通に考えたら同じ地番ですから追加確認資料とか不要というのも当然です。

ということで自宅兼事務所として登記している場合にマンション名や部屋番号を登記せずに郵便物が届かない事が事前に想定される場合、

●申し込む際に登録する連絡先住所に部屋番号も追記しておく。登記上の住所でないと追加確認資料がいる場合とは明らかに住所が違う場合ということでしょうね。

早速届出事項変更依頼書をプリントアウトして記入して出すことにしましょう。

ただ、まだ部屋番号と会社名で郵便物が届くかどうかは配達員さん次第ですから分かりませんね。部屋番号は特定できてもすでに別人が住んでいる状況ですからどういう対応をするでしょうか?
一応、e転居で会社住所の届出?はしていたのですがあれは一体どうなったのでしょうかね?形的には転送されるわけですが転送がかかったわけでもないようですし、あまり気の利かない配達局の担当さんかもしれません(すいません笑)

また経過が分かり次第報告します。

※追記
11月9日
ようやくサンキューレターを受け取りました。宛先を見ると会社名の下に氏名も書いてありますから気の利いた配達員さんだったら配達してくれてたかもしれませんね。
いずれにしても楽天銀行で法人口座を作ることができました。有難うございます。
通常であればもう少し早く受け取れていたと思います。

楽天銀行ビジネスJCBデビットカードを申し込む

法人口座は開設できました。パスワードなども設定しました。
キャッシュカードは・・・?なんとキャッシュカードは別途申し込む必要がありました。当たり前と言えば当たり前ですね。
せっかくですからJCBのデビットカードにしました。なんと嬉しいことにキャッシュバックが1%もつきます。これは大きいですね。
仕入れなどに使えばかなりの雑収入になるでしょう。法人設立当初はクレジットカードを作るのが難しかったりしますのでこの法人口座用のデビットカードの存在は大きいです。
ネットで決済する場合などにクレジットカードのみ、あるいはクレカ払いのほうが簡単なんてことはよくありますが法人名義のクレカがない場合は必然的に個人名義のクレジットカードを切ったりして面倒です。
しかし、この楽天JCBデビットカードがあればこの問題が解決できますね。勿論口座残高の範囲内しか使えませんが。→デビットカードに審査はあるのか

キャッシュカードは別途申し込む必要がある

個人でも楽天銀行でデビットカードを持っている方は注意してください。
楽天銀行ビジネスデビットカードにはキャッシュカード機能はついていません。
デビットカードを申し込んでから数日して楽天銀行からデビットカードのことについて電話がきて初めて知りました(笑)
なぜわざわざ電話がきたのかよく分かりませんが、簡易書留で郵送物が2点届くとか、連絡のつく携帯番号教えろとかそんな通り一遍のことと、デビットカードの発送準備が出来ましたとの電話でした。
個人用の楽天のデビットカードはキャッシュカードにデビットカードが付帯しているのでてっきりキャッシュカードとデビットカードが一体になっているとばかり思っていましたが、キャッシュカードは別になっていました。勘違いしていました。
従ってデビットカード年会費1080円、キャッシュカード発行料1080円が必要になってきます。

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