一人会社で役員報酬がゼロのところも多いとは思いますが、場合によっては源泉所得税のゼロ円納付書の提出が必要になってきます。
また、法定調書合計表は必ず提出する必要があります。
一人会社で役員報酬が少額（または0円）でも年末調整ってするべき？
設立当初から給与支払事務所等の開設届を出していなければ源泉所得税のゼロ円納付書は提出する必要はありませんが、一旦提出している場合はゼロ円納付書を提出しないと恐らく税務署から電話がかかってくると思います。
いちいち提出するのが面倒な場合は廃止届をだしておきましょう。勿論、給与を支払う場合は新たに給与支払事務所等の開設届を出すことになります。
源泉所得税の納付書はe-taxでも送れます。
また、法定調書合計表はいずれにしろ提出する必要がありますがこれもe-taxで提出できます。
給与支払いがある場合に市町村に提出していた給与支払報告書及び総括表は役員報酬がゼロの場合は提出不要になります。
今年も年末調整の季節がやってまいりました。
一人会社で給料が発生していない、或いは発生していても私のように源泉税自体が発生していない場合は年末調整をやる必要があるのか？
源泉税が発生していない場合の年末調整は不要？
結論からいうとやらなくてもいいです。どっちにしろ確定申告をする人が大半でしょうからその時にまとめてやればいいということになります。
年末調整は取り過ぎた源泉所得税を取り戻すために行うわけですから源泉税をとられていないなら年末調整を行う必要はありません。
年末調整とはなにをやっているのか
そもそも年末調整は会社、会社員の方が内部的な処理を行うものであって、年末調整を行ったとして税務署に提出する書類はありません。
年末調整を行うと税務署に報告するのか？
税務署から源泉徴収簿などが送られてくるのでそういった書類を提出するものだと思っていましたが年末調整で直接何か提出する書類はないです（厳密には法定調書合計表などを提出することになりますが）。
昨年、税務署から年末調整を行ってくださいという連絡がありましたが、これは恐らく会社を設立したことに伴い社員の年末調整を行え、という意味合いだったと思います。
年末調整をやった後やることは？
年末調整は要するに社員の税金を再計算してあげる作業です。では再計算した後、会社として何をやるのか？
年末調整後に行う事
引用しますと、
1) 本人に源泉徴収票を渡す
2) 給与支払報告書を市区町村に総括表とともに送付する
3) 法定調書合計表を作成、該当者の源泉徴収票とともに税務署へ提出する
1）は自分しかいないので不要と言えば不要ですが（笑）源泉徴収票は確定申告などで必要な場合もありますね。
3）の場合一定の要件に該当すると源泉徴収票の提出は不要ということです。
市町村への給与支払い報告書も出さないと出してくれと電話があったりして面倒ですので出しておいたほうがいいでしょう。住民税の把握の為ということですが、いずれにしても確定申告すると市町村にも把握されるので不要と言えば不要かもしれませんが。
わが社の決算は10月なのでめんどくさいので税の申告と法定調書の提出、源泉税の納付（0円納付）を一緒に行おうと思っていましたが、結局この法定調書の提出も税理士さんへの支払いや不動産関係の支払いなども何もありませんのですぐ出来る書類でした。
話しが前後しますが、一人会社の年末調整のやり方をざっくり言うと、
税務署から送られてくる給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の該当箇所を埋めていきます。特に税務署に提出する書類ではありません。
年間の給料の計算＝社会保険料の控除額の計算（会社が払った金額ではなく個人として払った金額です）
生命保険料などを払っている場合はその計算（多分これは結構めんどくさいと思いますがかんぽ生命のツールがめちゃくちゃ便利です→生命保険料控除申告サポートツール）
配偶者特別控除の計算
などを行います。
用紙に手書きで行うとどこに何を書いていいか分からずめんどくさいですが、エクセルで必要項目を入力すると必要最低限の項目を埋めてくれるフリーのソフトがありました。源泉徴収簿のかわりにもなるので便利です。→ひとり社長の年末調整・法定調書・給与支払報告書をExcelでやるアイデア
確定したら2）や3）などの書類を作成し1月末までに提出することになります。
本来は取り過ぎた源泉税を社員の方に翌月の給料などで還付するわけですが、社員一人、源泉ゼロの赤字零細企業ですので他にやることはないようです（笑）