本日税務署から電話がありました。
昨年清算確定申告まで終了させたなつかしの旧わが社の申告に問題があると(笑)
要するに解散時に1回申告し、清算確定申告をして終わり、ではなく解散時から清算結了までに会社自体の決算期がはさまると一度そこでも申告をする必要があるとのこと。

私もそのあたりは当然調べていましたが、清算結了が何期にもわたる場合の話だろうくらいに考えていましたし、なんせ税務署で予約をとって担当者と面談しながら申告書を提出したので問題ないだろうと思っていました。
窓口で対応した職員もマニュアル本みたいなやつを見ながら手続きしていたので恐らく失念していたのでしょう。

一旦まとめ
会社を解散する場合の申告

○解散時に1回
○解散してから会社の決算をまたがずに清算結了してしまう場合はその時に清算確定申告して終了
○もしも解散後、清算確定申告前に会社の決算が到来する場合は会社の決算も行わなければならない

この点、厳密に言えば会社は既に解散し事業自体を行っていないので会社の決算を別途行うのはおかしいのではないかとも言えますが、結局のところこれはあくまで税務上必要なことだと言う事なのでしょう。法人住民税均等割などとのからみが多分にありそうですが。

どうせ会社を解散するなら決算日をまたがないように工夫したほうがいいでしょう。私の場合も決算日2週間前という中途半端な時期に解散せずに決算してから解散すれば良かっただけでした。なぜ2週間前に解散したのか今となっては謎ですが(笑)※思い出しました。確か決算をするのがめんどくさいから決算前に解散しとけばいいとよく分からずにやったのでした。決算を終わってから解散をやると結局決算するわけですし、まああんまり変わりませんね。どうせ休眠状態で売上とかないわけですし。

ちなみに訂正しなかったらどうなるんですか?罰則とかあるんですか?と聞いたところ、「・・そういうのはないですが・・・(汗)」と言ってました。が、こんな言葉を鵜呑みにしてはいけません。事が重大な時ほど自分たちのミスを認めないのが公務員です。意外にその場しのぎの嘘言ったりしますが、言ってないとか平気で言ったりしますし、公務員の言う事はあまり鵜呑みにしないほうがいいです。

いつまでに出せばいいんですか?「ま、早い方がいいですが・・」
どの書類出せばいんですか?「別表一とかですかね・・」

一度出してる申告書は結局間違いなんで出し直しじゃないですか?「お金に動きがないようだったら、最初だされたほうの日付をこっちで訂正しますが・・・」

結局適当なんか~い(笑)

ということで僅か2週間弱の決算書を作り(最初に出していたやつをコピーし日付を変える(笑))、別表一を作成、勿論申告額ゼロ。別表四もゼロの行列。別表七も最初提出したやつを一個削ってゼロにしてその分金額修正。

適当、適当、超適当。とりあえず形式だけ揃っていれば中身はどうでもいいという日本的官僚主義万歳(笑)