カテゴリー:設立後の手続き
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社会保険料納入告知書・納付書がこない

私の記憶が正しければ社会保険料は給与支払い月の翌月納付になっているはずである。
が、未だに納付書が送ってこない。無論社会保険料の口座振替は設定していない。納付書が送ってこないから支払わなくていい、わけはなかろう(笑)

ということで問い合わせてみました。まず問い合わせ先がどこなのか分かりません(笑)
最寄りの年金事務所で問題ないようです。なにゆえ健康保険の徴収も年金事務所がやっているのかさっぱり分かりませんが。
すると、なんと納付書は20日頃に発送するそうです。勇み足でした。問い合わせ先はフリーダイヤルではありません。電話代がもったいないです(笑)
大事なことなので2回言います。事業所向けの社会保険料の納付書の発送は毎月20日頃です。
20日頃発送ということは郵便事情などにより下手をすると23とか24日とかになる可能性もあるわけで、それから月末までに金融機関等で払い込まなければいけませんが、もう少し早めに発送したほうがいいような気がします。これは恐らく口座振替のほうがラクでっせ、口座振替にしときなはれや!という年金事務所のメッセージなのでしょう。

また、納付書がなくても窓口に行けば支払えるということでした。嫌がらせのように年金事務所の窓口で払おうかと思いましたが、年金事務所にとっては収納代行の手数料を払う必要がないため嫌がらせにならなそうなのでやめときます(笑)

さて、当社の納める社会保険料は29685円だそうです。10万円の役員報酬に対して3割も持って行かれるのですね。ある意味税金と変わりませんがめっちゃ高いです。それでどれくらいの恩恵があるのでしょうか。さっぱり分かりませんが義務なので納めておきましょう。

税務署からの電話・1期目の法人税の申告を一人でやった件

昨日税務署から電話がありました。
源泉徴収の件でした。源泉徴収がゼロでも申告はすることは知っていましたが、年末調整をしていないから電話があったようですね。
一応今年の11月と12月に役員報酬が発生していますが、年末調整はしてもしなくてもいいだろうと思っていたらする必要があるとのことでした。※実際は必ずしもする必要はありません→一人会社の年末調整~いつまでに何をやるのか?
いずれにしても年があけてから源泉徴収の法定調書というんでしょうか、それを提出したいと思います。ついでに法人税の確定申告の書類が届いてないけど確定申告しなくていいのでしょうか?と質問したところ(するつもりでしたが)確定申告の書類は10月決算だと通常は11月上旬には発送するとのことで、例え2週間程度の活動でも経費などが発生しているでしょうから確定申告はしてくださいとのことでした。
決算書類があれば窓口で書き方を教えてくれるということで、願ったり叶ったりで本日税務署まで行って申告を済ませることができました。

税務署の窓口で法人税の確定申告書を書く

税務署に持って行ったものは、決算書類と会社の代表者の印鑑だけです。
帳簿類や預金残高なども何も要求されませんでした。2週間の営業活動で売り上げもありませんし、経費は印鑑代くらいなものですから決算書類だけで良かったのでしょう。
そういえば事業概況説明書は必ず提出するもんだ、と思っていたところ何も言われませんでしたのでこれ幸いとこちらの方からも何も言いませんでした(笑)もしかすると後でまた提出してくださいと言われるかもしれませんが。

別表に何を記入するのか教わる

決算書類を見ながら別表四のこことここに書いて下さいとか、これは来期に繰り越すのでここに書いて下さいとか、ここの書類のこの分がここに入りますとか丁寧に教えてもらいましたがまた自分でやれと言われたらできないでしょうけど(笑)。
損失が来期に繰り越されるので来期分の書類にわざわざ記入したものも頂いたりして有難うございました。
法人税の別表まで作成してくれるソフトが1万円台であったのでそれを使って作成して提出しようと思っていたので丁度良かったです。

法人税の確定申告で一番よく分からない、素人には手が出せないのは別表と言われる書類が多岐に渡り、更に、どの書類のどこに何を書けばいいのかさっぱり分からない点でしょう。
決算自体は小規模な法人であれば会計ソフトに入力すれば出来上がります。決算は決算書類を作って終わりではなく、法人税の確定申告までやって意味があると言えるでしょう。

しかし、巷にはたくさんの会計ソフトが出回っていますが法人税の書類まで自動で入力してくれるようなソフトで素人が使えそうなのはそうは多くはありません。
いずれにしても、規模の大きい法人=売上が多い会社であれば税理士さんなどの会計のプロに任せるでしょうし、結局のところそれが一番面倒がないので法人税の別表まで対応している会計ソフトの需要というものが少ないのかもしれません。
ただ、小規模な会社や設立間もない法人などは税理士さんを雇うほどのお金もないし、日々の伝票入力なども会計ソフトで十分対応できる、複雑な会計処理などもない、ということになれば顧問税理士さんを雇うには躊躇されるでしょう。
中には決算の申告だけを格安で請け負う税理士さんもいらっしゃるので決算書類の作成は自前でやって申告書類の作成だけをそういった税理士さんにやってもらうのもいいかもしれません。

よく言われるのが、税理士さんがついているのとついていないのとでは税務署の対応が違うとか、税務調査に入られたときに困るとかですが、そもそも小規模の事業所でまっとうに帳簿もつけて申告もしているのですから例え税務調査に入られたからといってどうということはないでしょう。

税務署で申告を済ませたついでに源泉徴収の事も教えてもらいました。源泉徴収ゼロ円でも納付書にゼロ円と書いて提出しなければならないとは初めて知りました。勉強になります。
12月分の役員報酬を払ったら(いや払ったことにして笑)年が明けてから年末調整、いや源泉徴収の法定書類を提出しにまた税務署に行こうと思います。書き方を教わりに(笑)

法人税の申告書類をソフトで作成

さて、今回法人税の確定申告をするにあたって決算書類の作成に使った会計ソフトはマネーフォワードのMFクラウド会計やよい会計オンラインです。※決算書類のみしか作れません。
どちらも今のところ無料期間を有効活用しています(弥生会計は起業家応援キャンペーンで登録するとなんと14か月無料で使えます。)。ちなみにマネーフォワードのほうが使いやすい印象です。
弥生会計のほうがより細かい設定(減価償却の処理など)が出来るようですが、果たして会計の素人さんに使いこなせるのでしょうか。ただ、マネーフォワードには科目にのれんがありません。弥生会計にはのれんがありましたので弥生会計で作成した決算書類を税務署に提出しました。私のように営業権を現物出資している場合はちょっと注意ですね。

MFクラウド会計の最大の利点

マネーフォワードのMFクラウド会計の最大の利点は無料プランでもデータがずっと保存されている点です。

従って、決算時期だけ有料の月額プランでデータを入力し、決算処理が終われば無料プランに移行すれば数か月のみの利用料(ライトプラン月1980円)で済みます。私のようにほとんどデータ入力もなく仕分けもルーティーンだと毎月2000円も払って会計ソフトを利用する意味がほとんどありません。毎月の最低限のデータの入力はマネーフォワードの家計簿アプリで記録すれば充分です。これも無料プランで1年前までのデータが閲覧できます。

法人税の申告書類作成ソフトはどれがいいのか

会計ソフトで決算書類まで作成できたら後は税務署さんに行って書き方を教えてもらえばいいですが(笑)決算書類までできればその確定した数字を入力すれば別表に自動で入力してくれるソフトもあります。
そもそも別表の書き方が分からないですから果たして正しい申告書類なのかよく分からないわけで(笑)、そこで数種類のソフトを試してみました。
いずれも無料のお試し期間がありますので安心です。私がまず使ったの『税理士いらず』、NTTデータの達人シリーズ、『全力法人税』です。
NTTデータの達人シリーズはダウンロードなど最初の設定がかなりめんどくさく、結局使っていません。
税理士いらずと全力法人税は決算書類まで出来ていれば後は入力していくだけで申告書類まで作成できますが、無料期間中は申告書類の印刷ができないなどの制限があります。また、税理士いらずのほうは別表四なども無料期間中ですと何も入力されていないものが表示されてあまり参考にはならないかもしれません。
ただ、全力法人税は申告書類を見ることはできますので、出来上がったものを参照しつつ、更に法人税の申告書類の書き方を説明したサイトなどを見ながら 例http://www.kyousinkai.jp/Houjinzeinyuumonindex.htm 申告書類に記入していきましょう。勿論、入力する際に間違いがあるといけませんが、とりあえず必要と思われる別表に記入して税務署の窓口まで持って行けば間違いなどあれば修正してくれるはずです。ある程度記入して持って行くのとまったく記入せずに行くのでは恐らく職員さんのモチベーションに違いが出てくるでしょう(笑)

ソフトなどを使ったこともあって、今回税務署に行って担当の方の説明を聞いていたらある程度理解できましたし、大規模で複雑な処理などなければソフトを使って自分で申告も大丈夫ではないでしょうか。

小規模な会社であれば決算書類を会計ソフトで作り、申告書類もソフトで作り、窓口に行って担当の方に確認修正するといったやり方で申告は乗り切れそう、そんな気がします。

申告書類の作成のみをやってくれる会計事務所でもやはり数万円はかかりますし、そもそも決算書類は自分で作成しなければいけません。
もし、起業間もない法人でほとんど取引がない、減価償却などもない、売り上げもほとんどない、そんな法人さんは自分で決算、申告、アリだと思います。

法人成りのデメリット~会社は設立した後のほうがめんどくさい

法人化、法人成りのメリットについて語られている本やサイトが多いです。
私の場合は法人名義の口座など法人化する必要があったのでやりましたが個人事業主とは比較にならないほど法人化はめんどくさい印象です。
会社設立自体はおそらく自分一人で出来ると思いますが、それでも結構めんどうです。また、それ以上に会社設立後の毎月の給与計算や社会保険料の納付、源泉徴収や、記帳、決算、申告などなど個人事業ではどんぶり勘定でも許されていたものがそうはいかなくなってきます。
※役員報酬を支払わなければ社会保険の加入義務はありません。

また、給与計算や記帳などは今の時代無料で使えるようなソフトもありますのであまり苦にはなりませんが、役所への手続き、納付、書類作成などがめんどくさく、やったことのない人間にとっては最初はかなり時間がかかるでしょう。
また、決算についても決算自体は自分でやれるかもしれませんが問題は税の申告です。赤字だから税金かからないし簡単では?と思っていましたが一体どの書類のどこに何を記入すればいいのか分かりませんし、私のように現物出資した場合は減価償却とかどうなるのか?適当にやっていたらもしかしたら払わなくてもいい税金を納めることになったりしかねませんのでこうなってくると税理士さんに任せたほうが無難ということになります。

結局のところ自分でやれることであっても費用対効果なども考えると専門家に依頼したほうがいいですし、税金関係ですとより一層そうなるでしょう。専門家に依頼するお金がない、そういうところは自分でやることになるわけですがそもそもそのような感じだと個人事業のままのほうがいいということになりますね(私の事ですが)。

一旦法人化してしまうと赤字でも毎年税金はかかるわけですし、解散しようにも面倒ですし。

個人事業からの法人成りは慎重にしたほうがよさそうです。

社会保険の新規適用届を出してみた

今日、年金事務所に行って社会保険の新規適用届を出してきました。

書類は事前に記入しておいたほうがよい

新規適用届は事前にダウンロードして分かるところだけでも記入して持って行きましょう。事業所の地図書いたりして結構めんどくさいです。

たいして売り上げもないのになぜ社会保険に加入するのか?

会社を設立しても社会保険の届出は出さないところも多いかと思います。私も当初はその予定でしたが、今年の所得から来年の国民健康保険料を計算するととんでもない金額になりそうなので、こうなると法人の役員報酬を低めに設定してそこから社会保険料を納めたほうが安くなるということに気づき、実際そのような方法をとっているところも多いということで社会保険に加入することに決めました。
この辺りはケースバイケースですから社会保険に加入してもあまり意味のない人もいるかと思います

ちなみに、私は個人事業主で青色申告の届出も済ませていましたが、そちらの事業も継続するという形にしています。
個人事業でいくら儲けようが役員報酬を低めに設定していれば健康保険料を低めに抑えられるということになります。(もちろん税金はかかってきますが)
現在の国民健康保険制度ですと、所得がちょっとでも上がると一気に負担感が増しますよね。正味の所得が200万円程度でも自治体によっては国民健康保険料を40万弱支払わなければなりません。その代わり上限はあるわけですがいずれにしてもたくさん払ったからと言って受けられるサービスに違いはありません。

話を元に戻します。

健康保険厚生年金保険新規適用に必要な添付書類

添付書類は登記簿=履歴事項全部証明書だけでも手続き可能です。
本来は年金手帳(基礎年金番号)も必要ですが、氏名、生年月日で分かります。税務署から送られてくる法人番号通知書もなくても事前にネットで法人番号を検索すればわかりますからそれをメモするなり印刷して持って行きましょう。
従業員台帳とかタイムカードとか、役員一人の会社では不要なようです。何も言われませんでした。

役員報酬をいくらにするか?いつから払うか?

ここで注意したいのは役員報酬と、その報酬の支払いをいつ締めでいつ支払うかという点でしょうか。
ここらへんも記入する必要がありますのでやはり事前に検討して記入して持って行ったほうがいいような気もします。
記入して持って行っても窓口の人に質問しつつ変更したりもできますし、事前にある程度知識を入れてからのほうがスムーズにいきそうです。
また、いつから適用するか?みたいなことを聞かれると思いますが実際は設立後五日以内に届出をするのがデフォですから自分の都合のいい日から適用できるのか?あるいは報酬の支払いが実際ある日からなのか確認したほうがいいと思います。
適用されると年金や保険料の会社負担が当然発生しますが、そもそも報酬の支払いがなければどうなるのか?そのあたりは要確認でしょう。

例えば11月1日から適用=社会保険に加入したとして、報酬の締め日が末日で実際の支払いが翌月払いなど経理に精通している人なら分かるかもしれませんがイマイチピンときませんよね。

保険料の納付方法

それと、社会保険料を納める手段として口座振替を推奨されていますがこの口座は原則、法人名義か法人名に代表者肩書きつきのような口座にしてくれと言われましたので個人名義の口座は事実上使えません。
そして、ちょっとめんどくさいのは口座振替納付申出書に金融機関の確認印を押して貰って提出しなければいけない点です。事業所が社会保険に加入しないということで問題になったりもしますが、少しでも加入しやすく、利用しやすくするのも必要だと思いますね。
納付しなかったらどうなるのかやってみないと分かりませんので分かったらまた記事をアップしようと思います(笑)

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