別表4の書き方をわかりやすく解説!初心者はこれでOK

今年もわが社の(社員一人)決算がやってきました(既に1か月経過)。
決算自体は今の時代会計ソフトを使えばそれなりに一人でもできます。問題は法人税の申告であります。

昨年は設立わずか2週間で決算を迎えてしまい(これから設立される方はご注意を)、特に売り上げもなかったのでなんとなく税務署の窓口に言って言われるがままに書類に記入したら終わってしまいました。
しかし、今年は少ないですが売上もありますし、役員報酬も少ないですが払っています。
その結果大幅に赤字となってしまいました。ご存知のように赤字でも法人住民税は納めないといけません。
いずれにしても法人税の申告をしないと始まりません。

流れとしては

決算書を作成する
それをもとに法人税の申告書を作成する
法人税を税務署に申告する
都道府県、市町村に申告する

売上も大してない、資産なんかない、そんなわが社のような会社ですと決算書自体はすぐにできます。
そして、赤字なら税金も法人住民税しか払わなくていいことは一目瞭然です。

このまま、税務署に行って教えてもらいながら書けばいいのですが、事前知識としてやはりある程度のことは知っておき下書き程度のことはしておきたい。
そこで、今年も全力法人税のお世話になりました。有難うございます。
申告書の別表のどこに何を書けばいいのかビジュアル的に分かりますのでなくてはならない必需品です。
しかも印刷しなければ無料で使えます(どうもすいません)。

私は一応商業簿記2級を持っていますが、それでもちょっと疑問に思ったのが未払い法人税とか損金経理をした納税充当金とかです。

法人住民税は損金にならないけど経費である
法人住民税は経理としては経費としてあげますが、税務上は損金にならない。つまり例え利益があがっても法人住民税を払わなければいけない部分を利益から差し引けないわけです。要するに経費としてあげていても税金はかかってくる。
損金にならないけど経費にあげてるからこれを売上に加算する形で税金を再計算する必要があります。
従って別表五(二)の租税公課の明細で法人住民税を記載して、経理上は経費扱いされているものを別表四の加算という項目で法人住民税などを加算して法人税を計算するわけです。
当期の税金は決算をして分かるわけですが、経理上決算仕訳として未払法人税をあげておき、実際払ったら未払い法人税を消し込む。いわゆる発生主義というやつ。
ただ、それがめんどくさいので未払法人税としてあげずに実際払った時に仕分けしているところもあるようです。いわゆる現金主義。
ただ、こうすると基本は発生主義なので申告する時に多分税務署のほうから突っ込まれるのではないかと思いますが。
いずれにしても損金にならないので問題ないということでしょう。

実際昨年の決算では上記のような未払処理をしていないのですが税務署さんは何も言いませんでした。
法人住民税が一か月分ですが発生していますし、それも税務署では分かるはずですが、仕分けしてませんし(全然しりませんでした)、決算書も法人住民税完全スルーでつっくってますし、どうせ赤字だし、売上ゼロだし、ということもあってか華麗にスルーでした。
そもそも経費にあげてないならそれはそれで構わん、どっちにしろオタクの会社からとるものは一円もない、こんな感じかもしれません(笑)