カテゴリー：法人税の申告を自分でやるの記事一覧

確定申告書類を郵送で税務署へ提出しましたが、その後特に税務署の方から指摘などは何もありませんでした。
現物出資したウェブサイトは譲渡所得の申告でよかったようです。
考えてみると、法人ではなく個人事業主が自分の財産を法人に出資した形ですから法人間の営業権の譲渡や出資とは違いますよね。

さて、本日3月15日が所得税の納付期限ですが、現金がありません（笑）
そこでクレジットカードでの納付です。本当に便利な時代になりましたね。

国税クレジットカードお支払いサイト
手数料が別途かかってきますが１％以下ですのでクレジットカードのポイント還元で相殺、むしろプラスになりそうです。
マイルなんかにそのまま等価交換できると、実質的には相当な還元率になります。
現金で納付するのがバカらしくなってきますね。

全力法人税で訪問される方が多いようですので少しだけ使い勝手などの感想をご参考までに。

全力法人税は基本的には無料で使えます。申告書をすべて印刷する場合に料金が必要なシステムになっています。
こちらをご参照下さい。→全力法人税の概要
このサイトは経理や申告のことなど詳しく書かれていてかなりタメになります。

全力法人税の最大の利点は画面に沿って入力していくと申告書が出来上がる点でしょう。
法人税の申告が初めてだと申告書類のどの書類のどの部分に何を書けばいいのかさっぱり分かりませんが全力法人税だと自動で作ってくれます。とは言え、最初に入力する数字が間違っていれば間違った申告書ができあがります。ただ、そもそも間違っているかどうかが分からない状態だと思いますのでこちらなどを参考に最初の数字を入力してみて下さい。法人税の申告を全力法人税とe-taxで行って気付いた点
また、申告書類を印刷することができなくても表示することはできますからそれを転記すればいいです。
クラウド系ですから登録してネットでアクセスする形態になっています。

決算処理を終わらせて、その決算書を見ながら入力します。一通り入力が終わりましたら
申告書を見るをクリックすると以下の画面になり申告書を見ることができるようになります。

たくさんの書類が並んでいますが、実際問題すべての書類はいらないようです。このあたりは所轄の税務署や担当によって変わってくるものでしょう。いずれにしても窓口に行って直接書類を見て貰って申告する事になろうかと思いますのでこれだけ作っていれば十分ではないでしょうか。
特に複雑な会計処理がいらない法人や設立後間もない法人であれば必要書類は少なくても問題ないようです。
実際私が窓口で書いて提出した申告書類は

別表一（一）
別表四（簡易様式）
別表五（一）
別表五（二）
別表七（一）

別表七（一）青色申告での欠損金の繰越に必要なので来年度分に今年度の欠損金の額をわざわざ記入して二部頂く事ができました。有難うございます。
最低限決算報告書が出来上がっていれば何とか対応して頂けるようです。

地方税の申告については税務署での書類を市役所や県税事務所に持って行けば窓口ですぐに書類を作成してもらえますし、自分が記入するところもほとんどありませんでした。
赤字なのですぐに納税額は分かるので、最初間違って別表四の損金経理をした納税充当金に税額を記入して計算してしまいました。納税してないですし、損金処理もしてないので記入する必要はなかったようです。申告書を書かずに窓口に行って正解だったようです（笑）。
勘定科目内訳書も必要と書かれていることが多いようですがなくて構わないようです（あえて作らないところもあるようです）。このあたりは税務署によって取り扱いに違いがあるかもしれませんので作っておいて損はないと言えるでしょう。

いずれにしましても全力法人税は基本無料で使えますので自力での法人税の申告を考えている方はとりあえず使ってみる方がいいかと思います。

全力インフォメーション

マネーフォワードは月額登録できますので申告に必要な時だけ有料登録、それ以外は無料登録しておけばデータは保存されていますから大幅なコスト削減になりますよ。

個人の所得の確定申告の書類をやっと作り終わりました。合同会社は設立しましたが、個人事業も並行してやっています。
昨年、自分の作ったホームページ、アフィリエイトサイトを現物出資しましたが果たしていくらくらい税金がとられるのか？

まず、ウェブサイトの現物出資は総合課税の譲渡所得にあたるようです。→譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
個人事業の資産を出資したので雑収入として計上してめちゃくちゃ税金が増えてびっくりしていたのですが、総合課税の譲渡所得になるとかなり税金が安くなりました。

ウェブサイトを160万円出資していますが、これが全部収入とみなされる場合と総合課税の譲渡所得となる場合では雲泥の差です。
ウェブサイトなどは長期譲渡所得に該当し、50万円が控除されます。これは大きいですね。さらにその金額の2分の1が課税されます。従って課税される金額は55万円まで目減りしました。

多分これでいいと思いますので（笑）とりあえず申告書を提出してみようと思います。

個人事業でウェブサイト自体を資産として計上しているわけではないですし、また、実際に現金の動きもないのに所得税を払わなければならないのはなんだか変な気もしますが、税法的にはそうらしいです（多分笑）

考えてみると現物出資を受けた法人では減価償却できるわけですからあながちおかしいとも言えないのかもしれません。
いずれにしてもやはり税理士さんにやってもらったほうがいいようです。

※追記
確定申告書を郵送で提出しましたがその後税務署からお咎めの電話もないようですので現物出資の税金の処理は以上でよかったようです。

昨日税務署から電話がありました。
源泉徴収の件でした。源泉徴収がゼロでも申告はすることは知っていましたが、年末調整をしていないから電話があったようですね。
一応今年の11月と12月に役員報酬が発生していますが、年末調整はしてもしなくてもいいだろうと思っていたらする必要があるとのことでした。※実際は必ずしもする必要はありません→一人会社の年末調整～いつまでに何をやるのか？
いずれにしても年があけてから源泉徴収の法定調書というんでしょうか、それを提出したいと思います。ついでに法人税の確定申告の書類が届いてないけど確定申告しなくていいのでしょうか？と質問したところ（するつもりでしたが）確定申告の書類は10月決算だと通常は11月上旬には発送するとのことで、例え2週間程度の活動でも経費などが発生しているでしょうから確定申告はしてくださいとのことでした。
決算書類があれば窓口で書き方を教えてくれるということで、願ったり叶ったりで本日税務署まで行って申告を済ませることができました。

税務署の窓口で法人税の確定申告書を書く

税務署に持って行ったものは、決算書類と会社の代表者の印鑑だけです。
帳簿類や預金残高なども何も要求されませんでした。2週間の営業活動で売り上げもありませんし、経費は印鑑代くらいなものですから決算書類だけで良かったのでしょう。
そういえば事業概況説明書は必ず提出するもんだ、と思っていたところ何も言われませんでしたのでこれ幸いとこちらの方からも何も言いませんでした（笑）もしかすると後でまた提出してくださいと言われるかもしれませんが。

別表に何を記入するのか教わる

決算書類を見ながら別表四のこことここに書いて下さいとか、これは来期に繰り越すのでここに書いて下さいとか、ここの書類のこの分がここに入りますとか丁寧に教えてもらいましたがまた自分でやれと言われたらできないでしょうけど（笑）。
損失が来期に繰り越されるので来期分の書類にわざわざ記入したものも頂いたりして有難うございました。
法人税の別表まで作成してくれるソフトが1万円台であったのでそれを使って作成して提出しようと思っていたので丁度良かったです。

法人税の確定申告で一番よく分からない、素人には手が出せないのは別表と言われる書類が多岐に渡り、更に、どの書類のどこに何を書けばいいのかさっぱり分からない点でしょう。
決算自体は小規模な法人であれば会計ソフトに入力すれば出来上がります。決算は決算書類を作って終わりではなく、法人税の確定申告までやって意味があると言えるでしょう。

しかし、巷にはたくさんの会計ソフトが出回っていますが法人税の書類まで自動で入力してくれるようなソフトで素人が使えそうなのはそうは多くはありません。
いずれにしても、規模の大きい法人＝売上が多い会社であれば税理士さんなどの会計のプロに任せるでしょうし、結局のところそれが一番面倒がないので法人税の別表まで対応している会計ソフトの需要というものが少ないのかもしれません。
ただ、小規模な会社や設立間もない法人などは税理士さんを雇うほどのお金もないし、日々の伝票入力なども会計ソフトで十分対応できる、複雑な会計処理などもない、ということになれば顧問税理士さんを雇うには躊躇されるでしょう。
中には決算の申告だけを格安で請け負う税理士さんもいらっしゃるので決算書類の作成は自前でやって申告書類の作成だけをそういった税理士さんにやってもらうのもいいかもしれません。

よく言われるのが、税理士さんがついているのとついていないのとでは税務署の対応が違うとか、税務調査に入られたときに困るとかですが、そもそも小規模の事業所でまっとうに帳簿もつけて申告もしているのですから例え税務調査に入られたからといってどうということはないでしょう。

税務署で申告を済ませたついでに源泉徴収の事も教えてもらいました。源泉徴収ゼロ円でも納付書にゼロ円と書いて提出しなければならないとは初めて知りました。勉強になります。
12月分の役員報酬を払ったら（いや払ったことにして笑）年が明けてから年末調整、いや源泉徴収の法定書類を提出しにまた税務署に行こうと思います。書き方を教わりに（笑）

法人税の申告書類をソフトで作成

さて、今回法人税の確定申告をするにあたって決算書類の作成に使った会計ソフトはマネーフォワードのMFクラウド会計とやよい会計オンラインです。※決算書類のみしか作れません。
どちらも今のところ無料期間を有効活用しています（弥生会計は起業家応援キャンペーンで登録するとなんと14か月無料で使えます。）。ちなみにマネーフォワードのほうが使いやすい印象です。
弥生会計のほうがより細かい設定（減価償却の処理など）が出来るようですが、果たして会計の素人さんに使いこなせるのでしょうか。ただ、マネーフォワードには科目にのれんがありません。弥生会計にはのれんがありましたので弥生会計で作成した決算書類を税務署に提出しました。私のように営業権を現物出資している場合はちょっと注意ですね。

MFクラウド会計の最大の利点

マネーフォワードのMFクラウド会計の最大の利点は無料プランでもデータがずっと保存されている点です。

従って、決算時期だけ有料の月額プランでデータを入力し、決算処理が終われば無料プランに移行すれば数か月のみの利用料（ライトプラン月1980円）で済みます。私のようにほとんどデータ入力もなく仕分けもルーティーンだと毎月2000円も払って会計ソフトを利用する意味がほとんどありません。毎月の最低限のデータの入力はマネーフォワードの家計簿アプリで記録すれば充分です。これも無料プランで1年前までのデータが閲覧できます。

法人税の申告書類作成ソフトはどれがいいのか

会計ソフトで決算書類まで作成できたら後は税務署さんに行って書き方を教えてもらえばいいですが（笑）決算書類までできればその確定した数字を入力すれば別表に自動で入力してくれるソフトもあります。
そもそも別表の書き方が分からないですから果たして正しい申告書類なのかよく分からないわけで（笑）、そこで数種類のソフトを試してみました。
いずれも無料のお試し期間がありますので安心です。私がまず使ったの『税理士いらず』、NTTデータの達人シリーズ、『全力法人税』です。
NTTデータの達人シリーズはダウンロードなど最初の設定がかなりめんどくさく、結局使っていません。
税理士いらずと全力法人税は決算書類まで出来ていれば後は入力していくだけで申告書類まで作成できますが、無料期間中は申告書類の印刷ができないなどの制限があります。また、税理士いらずのほうは別表四なども無料期間中ですと何も入力されていないものが表示されてあまり参考にはならないかもしれません。
ただ、全力法人税は申告書類を見ることはできますので、出来上がったものを参照しつつ、更に法人税の申告書類の書き方を説明したサイトなどを見ながら　例http://www.kyousinkai.jp/Houjinzeinyuumonindex.htm　申告書類に記入していきましょう。勿論、入力する際に間違いがあるといけませんが、とりあえず必要と思われる別表に記入して税務署の窓口まで持って行けば間違いなどあれば修正してくれるはずです。ある程度記入して持って行くのとまったく記入せずに行くのでは恐らく職員さんのモチベーションに違いが出てくるでしょう（笑）

ソフトなどを使ったこともあって、今回税務署に行って担当の方の説明を聞いていたらある程度理解できましたし、大規模で複雑な処理などなければソフトを使って自分で申告も大丈夫ではないでしょうか。

小規模な会社であれば決算書類を会計ソフトで作り、申告書類もソフトで作り、窓口に行って担当の方に確認修正するといったやり方で申告は乗り切れそう、そんな気がします。

申告書類の作成のみをやってくれる会計事務所でもやはり数万円はかかりますし、そもそも決算書類は自分で作成しなければいけません。
もし、起業間もない法人でほとんど取引がない、減価償却などもない、売り上げもほとんどない、そんな法人さんは自分で決算、申告、アリだと思います。