teikannが投稿した記事一覧

法人税の申告は個人事業の確定申告とは違ってかなり面倒です。
ある程度の売り上げがあり、従業員も何人も雇っているような企業であれば税理士さんに依頼するのが一番でしょう。
しかし、わが社のような吹けば飛ぶような零細赤字企業、償却資産もなく仕入れも売り上げも大してないような会社であれば税理士さんを雇うのだって躊躇します。そこで自力で申告となります。
ただ、何から手を付けていいのやら・・・特に膨大な量の別表、どの別表のどこに何を書けばいいのやら途方に暮れるはずですよね。
しかし、実際やってみると分かりますが提出する別表も数枚で、しかもわが社のような零細ですと大して記入することもありません。
最初混乱するのは多分法人税の処理だと思いますので、備忘録という意味合いも込めてまとめておきたいと思います。

提出する別表
別表一（一）
別表二
別表四（簡易様式）
別表五（一）
別表五（二）
別表七（一）
提出する付属書類
法人事業概況説明書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

窓口で申告した時は、別表二の同族会社の判定に関する明細書と株主資本等変動計算書は要求されませんでした（提出しなくても何も言われませんでした）ので担当者によっては不要かもしれません。

別表一の書き方

上記は実際に提出した別表一（一）です。
ご覧のように2か所しか記入していません。

左上の1所得金額又は欠損金額には法人住民税などを含まない金額を記載します。会社の経理では税金は経費として計上されますが、法人税の申告においては原則法人税を含めずに利益あるいは欠損金を申告します。
従って赤字企業であるわが社は会社の経理上算出された赤字額より少ない赤字額で申告することになります。（計上した法人住民税をないものとして扱う）

右下中断付近の31は要するにこれまでの累積赤字を記載します。とは言え、これも法人税を含んでいないので会社の貸借対照表で繰り越されている赤字額より少なくなります。つまり青色申告などで積みあがっている金額を記入する形です。

※あくまで赤字企業の話です。黒字企業でがっぽり儲かっている企業の書き方はまったく分かりません（笑）

別表二については割愛。

別表四の書き方

1当期利益又は当期欠損の額には会社の経理で最終的に算出された金額を記載します。つまり法人税も含んだ額を総額①と留保②に記載します。

別表4の書き方をわかりやすく解説！初心者はこれでOK

上記リンク先に言葉の意味など分かりやすく記載されています。

加算の項目の4損金経理をした納税充当金総額①と留保②に法人税を記載します。加算と書いてあるので混乱しますが、あまり意味は考えないほうがいいと思います。　損金経理をした納税充当金とは帳簿上経費としてあげている法人税などの事を言うようです。
加算の項目の11小計に上記4で記載した金額をそのまま転記します。

※減価償却や交際費のないわが社のような企業の話です。

22仮計に1と11を足した金額を記載します。わが社は1がマイナスですから、マイナスに4を足す形になり結局マイナス幅が縮まる（申告赤字額が少なくなる）ということです。

25仮計に22をそのまま転記。※電子申告だと多分自動で入力されると思いますが、紙で提出する場合書かなくていいかもしれません。
売上ががっぽりあるのに赤字企業は細かくチェックされるかもですが、大して売り上げもないような企業で赤字の場合ぜいむしょもあまり関心がないようです(笑)

33合計には25（22でも同じですが）をそのまま転記。

38差引計も同じ金額を転記。

40総計も同じ金額を転記。

48所得金額又は欠損金額も同じ金額を転記。この金額は別表一の所得金額又は欠損金額と同じになるはずです。

別表五（一）の書き方

いきなり26の繰越損益金に記載します。当然ですが利益準備金等々ある企業は別途記載する必要がでてくるものと思われます。あくまでわが社（ずーーっと赤字）の例です。
26と期首現在利益積立金額①の交差するところに（要するに26のすぐ右横ですが）前期までに会社の経理上積みあがってきた金額を記載します。従ってこの金額は法人税も含んでいます。
26と当期の増減の減②の交差するところ（要するに26の2つ右横ですが）期首現在利益積立金額①で記載したものをそのまま持ってきますが、もしかするとこの書き方は間違いかもしれません。言葉そのままの意味だとゼロでいいような気もしますが、申告書類は言葉そのままで捉えると間違う事が多いのでよく分かりません。このまま受け付けて貰えているので一応このまま記載します。
26と当期の増減の増③の交差するところに前期までの累積赤字と当期の赤字額をトータルした金額を記載します。従ってここも書き方としては当期で増えた赤字を記載するのが適切だと思うのですが、とりあえずこのように記載しました。

差引翌期首現在利益積立金額④にトータル金額を記載します。①-②+③と注意書きがしてありますのでやはり私の書き方は間違っていると思いますが、この別表五（一）は会社としての利益積立金額などを見るものなどのトータル金額的に間違いがなければいいのかもしれません（所詮その程度の零細企業という意味で笑）

27納税充当金の4つの欄は支払った法人住民税と同額を記載します。※あくまで法人税の均等割りしかないわが社の例です。

未納法人税等の項目
このあたりが一番分かりにくいと思いますが、基本的には当期の決算をした時点で税金は確定して発生しているものの、払ってないので当期の税金は未払い＝未納状態です。
従って経理上は未払法人税などで計上するのが普通かと思いますが、そうなると期首現在は前期の未払い＝未納法人税がある、ということになり、未納法人税等の項目の29未納道府県民税、30未納市町村税のところに記載します。※黒字ではないのでそもそも28の未納法人税は発生していません。
そして当期の増減の減②と交差するところに支払った金額を記載します（支払ってなければ書けませんが）。更に当期の増減の増③と確定の交差するところに当期発生した法人税を記載。
差引翌期首現在利益積立金額には期首-支払った金額+当期発生額が記載されることになります。
わが社の場合は法人住民税の均等割りしかないので全て横にスライドしているだけです。

31差引合計額は結果として26繰越損益金額と同額が記載される形になります。

Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書の書き方
資本金が変わったりしていない限りほとんど書くところはないかと思います。
32資本金又は出資金の①には資本金を記載。資本金が変わっていなければ④にはそのまま同じ金額を記載。
36差引合計額①④には資本金をそのまま記載。勿論資本準備金などある場合は別です。

別表五（二）の書き方

税金の納付状況などについて記載する別表です。書き方の理屈を聞いてもさっぱりわかりません。法人住民税均等割しか発生していない企業は画像を参考にしたほうが早いです（笑）
一応説明しておくと道府県民税の項目7（多分6でもいいと思いますが）に期首現在未納税額がきます。つまり前期に発生した法人県民税（わが社は均等割りのみ）を記載します。未納となっていますが実際は既に払っている状態なのでここらへんも非常に分かりにくくなっています。
当期発生税額当期分9確定には当期発生分。要するに当期決算して確定した分を記載します。本来この分は未納になっていると思いますが。
そして当期中の納付税額の項目の⑤損金経理による納付と7の交差するところに同金額を記載して期末現在未納税額をゼロにします（前期の分を決算後支払っているのでゼロになる、勿論払っていなければ残りますが）
当期分9確定で記載した金額の横の欄は斜線が引いてあり記載できないようにしてありますが、これは期末現在未納税額に反映させるためのようです。従って確定分がそのままスライドしてきます。
※損金経理による納付ではなく充当金取り崩しによる納付が正解のようです。

市町村税額も同じ考え方です。

納税充当金の計算の書き方
電子申告だと上で入力したものがある程度反映されると思いますが、取り崩し額など分かりにくいので画像を参考別表5-2の書き方　別表4と別表5-1の関連性にしたほうが早いと思います。

別表七（一）の書き方

欠損金の繰越額などを記載する別表です。黒字企業は多分関係ないと思います。
事業年度は古い期が上にくるようです。従って年度が替わると新しい期を下に挿入して記載します。
この欠損金は税務署に申告した金額を記載します。書く場所さえ分かれば難しくないですね。書く場所は画像を参考にしてください。
ずっと赤字なのでこれで済んでいますが黒字になる年があると当然書き方は変わってきます。

先ほど要約法人税の申告を終わらせました。終わらせたと言っても電子申告なので本当に受け付けられているのか不安でしょうがないですが（笑）
今回もマネーフォワードのクラウド会計で決算を終わらせて、それを全力法人税に入力したのですが、全力法人税の画面をもとに（無料版は印刷できないので）e-taxに入力していたら少し間違いがあったので備忘録として記載しておきます。

全力法人税の基本項目に入力するとある程度自動で各別表に転記されています。
が、この基本項目への入力が間違うと当然間違った数値などが転記されます。
が、当たり前ですが間違ってるかどうかそもそも分かりません（笑）
なので、税務署の窓口で申告する際は担当の方が指摘して修正してくれるでしょうがe-taxで入力する場合は注意が必要となります。

とはいえ、全力法人税で最初に入力する決算情報を間違えさえしなければいいです。
以下のような決算情報に入力します。

前期末繰越利益剰余金は決算書の情報をそのまま入力すればOK。要するに法人住民税を払った分も含んだ数字。
当期末繰越利益剰余金には前期末繰越利益剰余金に当期の利益あるいは欠損金をプラスするわけですが、このプラスする金額には法人住民税は含まれません。
当期純利益（当期純損失）の額も、法人住民税を加えない額を入力します。

差引前などと書かれているので赤字企業だと少々分かりにくくて法人住民税の分を加えて入力したところ、e-taxで送信する前に間違いに気づきました。

e-taxも保存の段階だと間違いを教えてくれなかったのですが、最終的には数字がおかしいとエラーが出たので事なきを得ました。

まあ、不安な方は普通に窓口で申告したほうがいいかもしれません（笑）
また法人住民税などの申告に使えるeltaxは、申告には使えますが、現在電子納税に対応している自治体がほとんどありませんので、納税は窓口か金融機関で行うことになります。ネットバンクの振替やペイジーなども現在使えないようなので結局窓口に行く事になります。
eltaxで申告し、カード払いしようとの目論見はもろくも崩れ去りました。（笑）

このように考えると、電子申告は窓口に行かなくて済む、或いは郵送料などがかからなくて済む、くらいの効用しかありません。特に私のような1人会社や零細赤字企業だと税理士さんなども雇っておらず1人で全部やらなければいけない電子申告より、窓口に行って職員さんに指導を受けながら申告したほうが断然ラクじゃん、と今更ながらきづいてしまいました（笑）
特に私の住んでいるところは税務署まで自転車で10分強という近さ・・・税務署が近い人は必ずしも電子申告に拘る必要もなさそうですね。

今回、会社の厚生年金保険をやめたことに伴い国民健康保険に加入しに市役所に行って改めて気付いた点がありますので備忘録として記載しておきます。

まず、今年1月で役員報酬をゼロに変更したことを10月に届け出たので遡って社会保険資格を喪失しました。
従って6月まで払っていた社会保険料は返還される旨の通知がきました。
これを待って、昨日市役所に国民健康保険及び国民年金の加入手続きに行きました。（まかり間違って返還されないと二重払いの危険があるため）

結論から言えば
国民健康保険及び国民年金は1月から加入することになります。
保険料も当然そこから支払うことになります。
国民健康保険料については平成30年1月から3月分（平成28年所得で計算）を一括で支払う必要があります。4月からの分は納付書ごとに払うということでした（具体的な支払い回数や期限は分かりません）。
国民年金については平成30年1月から6月分（平成28年所得で計算）は減免基準に達していないが7月以降分については減免申請を行う。

いずれにしても社会保険保険を資格喪失して一定程度期日が過ぎてから国民健康保険に加入しても支払いは免れないことになります。
ただ、国民健康保険に加入せずに新たに就職するなどして社会保険に加入した場合はどうなるのでしょうか？
加入手続きをとっていない期間の未納分の請求を後日行うということは以前はなかったと思いますが最近はどうでしょうか？
※会社を辞めて（社会保険から脱退して）、すぐにでもまた会社に就職すれば（社会保険に加入し国民健康保険を脱退）、それ以降の国民健康保険料は払わなくていいです。問題は社会保険をやめて国民健康保険への加入手続きをとらずに期間が経過してそのまま社会保険に加入した場合。

ちなみに国民健康保険も離職者などに向けた減免制度がありますが、私の場合は廃業をしていないため該当しないもようでした。

結局、国民健康保険で支払わなければならない金額と国民年金で支払わなければならない金額を合わせた合計額と社会保険で今年支払うであろう想定額を比較すると約5万円程度安くなることになりました。
平成31年度の支払いからは平成29年度分の所得で計算されるため国民健康保険及び国民年金のほうがメリットが大きくなります。

要するにほとんど稼いでなければ国民健康保険のほうがよくなりますが、中途半端に稼ぐと（いわゆる中間所得層）社会保険のほうがよくなりますね。

わが社の決算は10月末なので法人税の申告を行わなければなりません。
今期は売り上げも大幅に減少し、役員報酬もゼロに変更しました。
売上も少なく、固定資産などもなく、従業員もおらず、わざわざ税理士さんを雇うほどのこともない（雇うお金がないとも言う笑）のでまた自力で決算から税務申告まで行います。

これまでの経験から出来るだけ安く、自力で法人税の申告を行う際の流れを備忘録てきにまとめておきたいと思います。

会計ソフトはMFクラウド会計一択
理由　一度データを保存しておけば有料プランを解約し、無料プランに移行してもデータが保存されるので決算期のみ月額有料プランで使える。日々の取引関係の記録はマネーフォワードの家計簿タイプのやつを使えば月額500円。

MFクラウド会計でとりあえず決算まで行う。

これをもとに全力法人税に転記していく。https://japanex.jp/HojinFinalReturns

全力法人税も無料で使えます。無料なのにデータが保存できるので翌期に繰越などということまでできてしまう。無料プランのデメリットは印刷ができない＝データがダウンロードできない点。
とはいえ、入力保存したデータは見る事ができます。

全力法人税を見ながら税務申告書類の該当箇所を埋めていく。

全力法人税に入力する際は決算書をそのまま入力すれば自動で税務署類が完成するわけではなく、ある程度自分で調べないといけません。
全力法人税のメリット
では全力法人税を使うメリットは何かと言えば、前期のデータが翌期に繰り越せるのでイチイチ計算する手間が省けます。またMFクラウド会計のデータが取り込めます。また、何を入力するのかが分かっていれば税務申告書類の適切な該当箇所に自動で入力されています。
法人税の申告で最大の関門はあの膨大な別表のうちどの書類に何を、どこに書けばいいのか素人にはさっぱり分からない点にあります。
しかし、一人会社でわずかしか売り上げのないような会社にとって実際提出する申告書類はわずか数枚。やってみると拍子抜けするほどあっさり申告終了な場合も多いでしょう。とはいえ、経験がないとそれ自体が分かりません。分からない事が分からない状態で、しかも申告先はあの税務署です。もしも税務署に目をつけられたらとか、税理士がついてないと税務調査にあいやすいとか巷で色々と噂され税理士さんをつける方も多いかもしれません。
考えてみればそもそも赤字会社であれば別に税務調査に入られてもどうってことありません。特に売り上げも大してないような会社であれば猶更でしょう。むしろ、きちんと税務申告し均等割も納税しているなら多少申告書類に間違いがあろうが税務署も大目に見てくれること間違いなし（多分笑）。

個人的に一番よく分からなかったのが法人税の処理です。法人税って損金にならないという税理士さんなどには当たり前の事がよく分かっていませんでした。一応これでも簿記2級なんですが損金と経費の違いさえ分かっていない、会計上の処理と税務処理が違うという実務的な事が分かっていない。
従って1期目の決算って間違って申告しているんですよね。1期目に未払い法人税はあげてないんですが、まあどうせ数千円ですしって感じでしょうか税務署の担当の人も何も言いませんでした。それでいいのかって？どっちにしろ税金は変わらないのでいいのかもしれません（笑）
税務署の窓口でも分かったはずです。しかし、ここで書き直すとなると当然決算書から作り直す必要がありますよね。だからめんどくさかったんでしょう。

法人税の経理処理と税務処理のざっくりまとめ
赤字会社の場合は分かりやすくて決算時点で税金の額は誰でも分かりますし、確定します。が、決算時点ではまだ税金は払ってないので未払い状態。
でも経理処理としては経費としてあげられているのに税務申告する場合は損金として認められないから・・・とこのあたりで混乱（笑）

ざっくり言えば帳簿では経費だけど税務申告する時はその税金は経費としては認められないので一旦戻して申告しなはれや！ということになります。こういう処理を別表5（2）あたりでやるわけです。
会計上の正確な仕訳、科目なども実際はあるようですがあまり深く考えずに未払法人税であげておけばいいようで実務的にもそれで問題ないようです。

また、今回から電子申告をしようと思います。今までは不安があったので税務署の窓口で指導を仰ぎながらやっていましたが、結局のところ提出書類も少なく、売り上げも少ないので（赤字ですし）、また、多少の会計上のミスなどあっても税務署にとっては申告さえすれば（どうせ赤字ですし笑）いいという雰囲気なので電子申告することにしました。
法人住民税についても電子でやればクレジットカードなども使えてお得になりますし、使わない手はないですね。

また、経過を報告したいと思います。