法人成りでの合同会社設立改め一人でやる会社の解散登記

法人は休眠届を提出しても法人住民税の均等割りなどは減免してくれる自治体と減免してくれない自治体があると検索するとたいがい書かれています。
従って、だったら休眠届だしても意味がない、と思っていた私は大いなる誤解をしていたようです。
休眠届をだしたら休眠後の税金は基本かかってきません。
※休眠が認められたらの間違いです。
営業をしていないのだから課税できないのは以前書いた通りです。一般的に言われている減免してくれるところとしてくれないところ、という場合の減免は例えば期中に休業をした場合にその期の税金を減免するかどうかという意味のようですね。
残り4か月を残して休業したとして実質的にほとんど営業していないとしても多少売り上げがあったりした場合8か月間の月割りの住民税をとるかとらないか、あるいは残り4か月分の住民税をどうするのか？といった問題なようで、基本的には期中休業するまでの月割りの住民税はとられると思った方がいいです。というかそれが当たり前と言えば当たり前ですが。
従って期中に休眠（休業）を開始した場合（変な言い方ですが休業がいつからか記載する必要があります）、翌期は事業活動をしていなければ税金そのものがかかってこないのが原則です。（自分は営業しているつもりはなくても売り上げがあったり、営業活動はしていないが役員への報酬があったりなどすれば休業とはみなされないようです）

要するにこの記事で私が言いたかったのは、
休業届を出して、事業活動自体やっていなかったとしても毎年毎年均等割りの法人住民税がかかってくる可能性がある、と勝手に解釈していて、とてつもなく損した気分だということです(笑)

休業と認められれば税金はかかってこない＝税金がかかってこないように休業と認めてもらう

また、休業届を出しても毎年税務署に確定申告をする必要があるとも一般的に言われていますが、これも
休業中であっても確定申告を2期連続でしないと青色申告が取り消される
という意味であって、申告しないと何らかのペナルティーがあるわけでもないです。
そもそも、休業中の確定申告にあたっては休業中として申告するのであって決算書なども不要なので
休業中でも確定申告が必要であると言われると、「なんだ、あのしちめんどくさい税務申告をしなければいけないのか」と思い休業しても意味ないじゃんと思った人多数だと思われますが、実際たいしたことないのであります。

それと、市役所と県税事務所に提出書類を確認したところ、市役所では所定の用紙があってダウンロードできるようになっているものの、別途誓約書がいるとのことで郵送で送ってもらうことにしました。
県税事務所では所定の用紙と誓約書、また他にも記入する用紙があり、さらに決算書が必要とのこと（前期のやつでもよい）。また、期中で休業する場合とそうでない場合でどうやら何か違いがありそうな口ぶりでしたが、私の会社の場合は前期決算が終わってから既に休業しているということにしましたので詳しい手続き上の違いは分かりません。
おそらくですが、期中に休業するとやはり売上などが発生し、もし利益など出た場合に別途税金が発生する為それを確定する必要があるからではないかと推測します。
また、県税事務所では休業の要件に該当するかどうかチェックシートのようなものも送るそうで、なんだか税金の徴収に気合が入っていますね。
確かに本県の場合確定申告しなかったら期限後2週間ですぐに県税事務所からは電話がかかってきましたが、市役所は6か月以上たって確定申告してください旨のお手紙がきていました(笑)

そこで、そういえば法人市民税均等割りは滞納していたことを思い出しました(笑)
この滞納分は前期の分なので減免もなにも確定している税金です。さて、この税金はどうなってしまうのか・・・
これについては既に結論はでていますが、また別の記事で書いてみようと思います。

※追記
ネット上では休眠届や休業届というものはない、正式な名称ではない、と書かれていることがほとんどですが、市役所の所定の用紙にはきっちりと休業の項目があったことを付け加えておきます。休眠と検索するより休業届のほうが色々ヒットしやすいようです。

ポイントサイト経由でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設しデビットカードを発行するとなんと6000円も貰えるという案件があったので早速口座を開設しようと申し込んでみました。
結果、登記簿に印鑑証明までわざわざ1050円もかけて取得して送ったにもかかわらず、事業内容が分かるような書類を別途送れとのことでした。
一度ネット上で口座申込のデータを入力しているにもかかわらず、更に口座申込書を印刷してそれを送る必要があったり、また通常は電話で不足書類の件など連絡するのがデフォなのにしてこないなど（実際あおぞら銀行の個人事業主口座では電話があったのですが）なんだかちぐはぐな対応です。
この書類が少々やっかいで、会社案内や取引先から発行された請求書や納品書などの類が必要でした。
この点、楽天銀行などはこちらが発行する請求書や見積書でも可能だったのですが、あおぞら銀行は取引先からの発行が必要であり、かつ事業内容が分かるようなものが必要で単なる領収書などでは該当しないので、取引などがないようなアフィリエイト会社などはかなり難しいかもしれません。
勿論、会社案内なども最近はラクスルなどで簡単に作成はできますが、元々作っていた場合は別として、どうしてもあおぞら銀行の法人口座が必要ならいざしらず、6000円もらうために既に1050円支出し、さらに会社案内までつくるとなると本末転倒(笑)

ということであきらめることにしました。

また、社会保険の適用事業所の事業状況確認の書類が年金事務所から送られてきました。
役員報酬は不支給ですし、誰も雇っていないのですが、そういうのをどうやって証明するのでしょうか。
いずれにせよ自己申告ですからどうでもいいですが。
回答書を送らなければ調査に伺うとまた書いてあります。自宅にこられるとめんどくさいので適当に書いて返送しておきましょう(笑)

アフィリエイトの売上が多少あるような実質休眠と言ってもいいような合同会社ですが、毎年法人住民税はかかってきます。
勿体ないので解散しようかと思ったところ最低でも登記費用に4万円ほどかかります。（官報への公告については後述）
解散するにしてもお金がかかるし時間もかかるということでそのまま存続させていたことから社会保険の資格喪失届を出しても国民年金の減免も受けられない事態となり、やはり解散しておいたほうが良かったと後悔。

更に、県外に引っ越してやり直そうと思って、そう言えば会社の移転登記っていくらなのか調べてみると、移転元4万（代表者の住所変更1万含む）と移転先に3万円上納しなければいけないとか、どれだけ国は登記で儲けようとしているんですかとちょっと呆れてしまいました(笑)これだと存続させていた意味がまったくなかったです。潰して作り直したほうが話が早い。

解散して引っ越し先で新たに合同会社を設立するには解散の手数料ぶんだけ余計にかかるのでそういう面では素直に移転したほうがいいとも言えますが・・・とはいえ、官報への公告費用が少なくとも3万円ほどはかかるとおもっていましたが、どうやら官報公告は実質有名無実化しているようです→合同会社(一人法人)の解散手続きを自分でやる方法【法務局で確認済み】
この情報をもっと早くに知っていれば・・・

さて、本題ですが、よく休眠している会社の売買なんかの話を聞きますよね。実際に事業をまったく行わず単に登記上会社があるだけの状態で税金はどうしているのか？少し調べると自治体により扱いが異なるような説明が多く、私もだったら休眠しても意味がないなとあきらめていたわけですが、新たに調べ直してみるとこんな記事発見→「休眠会社」に住民税「均等割」は、かかりません。～休眠会社の税金と手続きのポイント

この記事によれば

法人住民税が課税されるための、法的な要件はこう定められています。

「道府県内または市町村内に事務所又は事業所を有する法人」

ここでいう事務所又は事業所とは、

「…事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」をいいます。

と、あります。従ってこの要件からいうと事業を実際に行っていなければ課税できないことになります。
とは言え、実際問題実務の運用はどうなんだということになります。ご安心下さい。

記事にはさらにこうあります。

完全に休眠中であれば、「事務所等」の要件に該当しない旨主張してみましょう。

それを聞いても課税しようとする自治体は、まずないでしょう。

このようにして、均等割が課された事例はありません。

だそうです。私みたいなド素人の個人的見解だったら誰も取り付く島もないでしょうが、この記事れっきとした税理士先生がきちんと実名で書かれています。

私の作った合同会社の場合、私が作ったアフィリエイトサイトをいくつか現物出資するという姑息な手段を使っているために(笑)私自身が何もしていなくてもそのサイトで多少なりとも売り上げが上がることがあるので事業を継続しているとみなされるでしょう。
従って、現物出資したサイトをどうにかする必要がありますね。めんどくさいことしなけりゃよかったです(笑)

※追記
その後休眠届を実際に出してみましたが色々めんどくさい事がありました。
要するに休業届は出せば休業に必ずしもなるわけではないということです。
結局のところ自治体に提出する法人の休業届とは法人住民税の均等割り減免申請であると言い換えられそうです。
休眠届を出す前に知っておくといい事
休業の要件
休眠しても税金はかかってくるというちょっとした誤解