法人成りでの合同会社設立改め一人でやる会社の解散登記

ウェブサイトを現物出資し、無形固定資産ソフトウェアとしています。
この場合、市役所などに報告する償却資産には該当しません。
また、償却するかしないかですがそもそも減価償却は任意なのでしてもしなくてもいいということです。
償却しなかった場合は償却期間が繰り延べられるので利益がでたときに償却することができるとのこと。
この点個人事業の場合はこういった任意償却はできないということでした。
勉強になります。

今日、税務署への法人税の申告、法定調書の提出、源泉ゼロの納付、県税事務所で法人県民税の納付、市役所で法人市民税の納付、給与支払報告書、総括表の提出、償却資産の申告を終わらせました。お疲れさまでした。

一番厄介だと思われた法人税の申告も今回は全力法人税をみながら作成して持っていたところ一か所だけ修正で受け付けて貰えました。
わが社のような零細ですと提出書類もほとんどないですし、税理士さんは不要のようです（笑）
今回提出したもの決算書と別表１、別表４、別表五（1）（2）、別表７だけでした。ただ、事業概況説明書は後で郵送でもいいから提出してくれと言われました。相談の予約を入れずに飛び込みで行ったのは、持ってきてないなら今回はいいです、と言われるのを期待してだったのですが、その場で書いてくれと言われその野望はもろくも崩れ去りました。
事業概況説明書って結構めんどくさいですよね。分からないところは書かなくてもいいとも言われず、裏面の毎月の売上とかも書いてくれと言われたのでさすがに（おぼえてねーし）、後で書いて提出しますということにしました。

来年は（もう解散しているかもしれませんが）郵送とかでやろうと思います。思ったより適当というか、どうせ赤字だからってことなのか、大雑把な感じでよさそうですし（笑）

ある意味一番分かりにくい損金にならない法人住民税なども、去年1か月分発生した法人住民税を払った分を経費としてあげていなかったのですが別によさそうでした。
担当の人も言ってましたが、本来経理上あげておかないと現金があわなくなります。
なぜ経理上あげていなかったかというと、経費としてあげても結局加算したりするのがよく分からなかったので今回明確に分かっている当期の法人住民税のみを記載しておいたのです。
損益計算書には租税公課として当期の法人住民税の額のみしか記載されていませんから、前期のやつどうしたんだということで突っ込まれた模様です。
そこで前回も本来今回と同じような未払い法人税であげて別表４に加算するような処理をすべきだったのか？聞くと違うような説明を受けて余計に混乱し、納税充当金にするんですね？とか聞かれても意味が分からなかったですが、この処理で良さそうだったので深く追求するのはやめておきました。

それと、法定調書や源泉の納付も本来給料を払った後で提出すべきもののようですが（毎月25日払い）、受け付けて貰えました。
源泉の納付もゼロ円納付ですから税務署に直接持ってきていますが、めんどくさいので今回一緒に提出しました。

これでとりあえず法人関係は来年6月の源泉の納付まで何もしなくてよさそうです。

しかし、法人住民税均等割、合計81000円也。何か元をとらなければいけません（いや普通に売り上げを上げましょう）。

別表4の書き方をわかりやすく解説！初心者はこれでOK

今年もわが社の（社員一人）決算がやってきました（既に1か月経過）。
決算自体は今の時代会計ソフトを使えばそれなりに一人でもできます。問題は法人税の申告であります。

昨年は設立わずか2週間で決算を迎えてしまい（これから設立される方はご注意を）、特に売り上げもなかったのでなんとなく税務署の窓口に言って言われるがままに書類に記入したら終わってしまいました。
しかし、今年は少ないですが売上もありますし、役員報酬も少ないですが払っています。
その結果大幅に赤字となってしまいました。ご存知のように赤字でも法人住民税は納めないといけません。
いずれにしても法人税の申告をしないと始まりません。

流れとしては

決算書を作成する
それをもとに法人税の申告書を作成する
法人税を税務署に申告する
都道府県、市町村に申告する

売上も大してない、資産なんかない、そんなわが社のような会社ですと決算書自体はすぐにできます。
そして、赤字なら税金も法人住民税しか払わなくていいことは一目瞭然です。

このまま、税務署に行って教えてもらいながら書けばいいのですが、事前知識としてやはりある程度のことは知っておき下書き程度のことはしておきたい。
そこで、今年も全力法人税のお世話になりました。有難うございます。
申告書の別表のどこに何を書けばいいのかビジュアル的に分かりますのでなくてはならない必需品です。
しかも印刷しなければ無料で使えます（どうもすいません）。

私は一応商業簿記2級を持っていますが、それでもちょっと疑問に思ったのが未払い法人税とか損金経理をした納税充当金とかです。

法人住民税は損金にならないけど経費である
法人住民税は経理としては経費としてあげますが、税務上は損金にならない。つまり例え利益があがっても法人住民税を払わなければいけない部分を利益から差し引けないわけです。要するに経費としてあげていても税金はかかってくる。
損金にならないけど経費にあげてるからこれを売上に加算する形で税金を再計算する必要があります。
従って別表五（二）の租税公課の明細で法人住民税を記載して、経理上は経費扱いされているものを別表四の加算という項目で法人住民税などを加算して法人税を計算するわけです。
当期の税金は決算をして分かるわけですが、経理上決算仕訳として未払法人税をあげておき、実際払ったら未払い法人税を消し込む。いわゆる発生主義というやつ。
ただ、それがめんどくさいので未払法人税としてあげずに実際払った時に仕分けしているところもあるようです。いわゆる現金主義。
ただ、こうすると基本は発生主義なので申告する時に多分税務署のほうから突っ込まれるのではないかと思いますが。
いずれにしても損金にならないので問題ないということでしょう。

実際昨年の決算では上記のような未払処理をしていないのですが税務署さんは何も言いませんでした。
法人住民税が一か月分ですが発生していますし、それも税務署では分かるはずですが、仕分けしてませんし（全然しりませんでした）、決算書も法人住民税完全スルーでつっくってますし、どうせ赤字だし、売上ゼロだし、ということもあってか華麗にスルーでした。
そもそも経費にあげてないならそれはそれで構わん、どっちにしろオタクの会社からとるものは一円もない、こんな感じかもしれません（笑）

今年も年末調整の季節がやってまいりました。
一人会社で給料が発生していない、或いは発生していても私のように源泉税自体が発生していない場合は年末調整をやる必要があるのか？
源泉税が発生していない場合の年末調整は不要？
結論からいうとやらなくてもいいです。どっちにしろ確定申告をする人が大半でしょうからその時にまとめてやればいいということになります。
年末調整は取り過ぎた源泉所得税を取り戻すために行うわけですから源泉税をとられていないなら年末調整を行う必要はありません。
年末調整とはなにをやっているのか
そもそも年末調整は会社、会社員の方が内部的な処理を行うものであって、年末調整を行ったとして税務署に提出する書類はありません。
年末調整を行うと税務署に報告するのか？
税務署から源泉徴収簿などが送られてくるのでそういった書類を提出するものだと思っていましたが年末調整で直接何か提出する書類はないです（厳密には法定調書合計表などを提出することになりますが）。
昨年、税務署から年末調整を行ってくださいという連絡がありましたが、これは恐らく会社を設立したことに伴い社員の年末調整を行え、という意味合いだったと思います。
年末調整をやった後やることは？
年末調整は要するに社員の税金を再計算してあげる作業です。では再計算した後、会社として何をやるのか？
年末調整後に行う事
引用しますと、
1) 本人に源泉徴収票を渡す
2) 給与支払報告書を市区町村に総括表とともに送付する
3) 法定調書合計表を作成、該当者の源泉徴収票とともに税務署へ提出する

1）は自分しかいないので不要と言えば不要ですが（笑）源泉徴収票は確定申告などで必要な場合もありますね。
3）の場合一定の要件に該当すると源泉徴収票の提出は不要ということです。

市町村への給与支払い報告書も出さないと出してくれと電話があったりして面倒ですので出しておいたほうがいいでしょう。住民税の把握の為ということですが、いずれにしても確定申告すると市町村にも把握されるので不要と言えば不要かもしれませんが。

わが社の決算は10月なのでめんどくさいので税の申告と法定調書の提出、源泉税の納付（0円納付）を一緒に行おうと思っていましたが、結局この法定調書の提出も税理士さんへの支払いや不動産関係の支払いなども何もありませんのですぐ出来る書類でした。

話しが前後しますが、一人会社の年末調整のやり方をざっくり言うと、
税務署から送られてくる給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の該当箇所を埋めていきます。特に税務署に提出する書類ではありません。
年間の給料の計算＝社会保険料の控除額の計算（会社が払った金額ではなく個人として払った金額です）
生命保険料などを払っている場合はその計算（多分これは結構めんどくさいと思いますがかんぽ生命のツールがめちゃくちゃ便利です→生命保険料控除申告サポートツール）
配偶者特別控除の計算
などを行います。
用紙に手書きで行うとどこに何を書いていいか分からずめんどくさいですが、エクセルで必要項目を入力すると必要最低限の項目を埋めてくれるフリーのソフトがありました。源泉徴収簿のかわりにもなるので便利です。→ひとり社長の年末調整・法定調書・給与支払報告書をExcelでやるアイデア

確定したら2）や3）などの書類を作成し1月末までに提出することになります。
本来は取り過ぎた源泉税を社員の方に翌月の給料などで還付するわけですが、社員一人、源泉ゼロの赤字零細企業ですので他にやることはないようです（笑）