法人成りでの合同会社設立改め一人でやる会社の解散登記

せっかく法人化したのでそのメリットを享受しましょう。
ということでタイムズカープラスの法人会員に入会することにしました。
タイムズカープラスは要するにカーシェアリングですが、社用車がなかったり、足りない会社は利用しない手はないでしょう。
レンタカーのようにめんどくさい手続きもありません。また、レンタカーを利用する際に一番ネックなのがその営業所まで行かなくてはいけない点です。近くにあればそれでもいいでしょうが、このタイムズカープラスならそこそこの都市ならたくさんステーションがあるのでレンタカーより俄然使いやすい点です。
また、個人の会員ですと月額料金が発生しますが法人会員はタダ、無料です。従って使わない月は無料となります。

https://plus.timescar.jp/registcorp.html

申し込んでみたところ、一旦電話がかかってきて担当者が説明にくるのがデフォのようです。電話がかかってきたときに（これは必須のようです）まだ入会するかどうか決めてない場合は説目に伺いますが、もう検討済みなようなので申込書などは郵送で送ることもできますがどうなさいますか？と言っていたので、説明に来てほしくない方は申込の際に入会検討済みにしておけば回避できると思われます。

これは入会しておかないと損と言えるレベルでしょう。

あと、クレジットカードは代表者名義のクレカであれば会社名義のものでなくても構わないとのことでした。

今年もわが社（社員自分一人）の申告の時期がやってきました。　めんどくさい・・・
個人事業の確定申告とは雲泥の差のめんどくささ。そもそも税理士さんとか雇えないなら法人化するべきではないでしょう（笑）
もともと儲かっているから法人なりしたのではなく法人化したほうが新規事業にはいいだろうという目算だけで法人化したのですが、その新規事業を行わないことにしたので（笑）もはや会社なんぞ不要なのです。
不要だから放置、というわけにもいかないのが法人の怖いところでご存知のように毎年毎年赤字だろうが法人住民税なんぞが徴収されます。
休眠届をだしても自治体によっては問答無用にとるところもあるらしいです。そこで解散しようとすると解散するにも解散登記が必要ですし、官報に公告したりとこれまたお金がかかります。

お国は株式会社の資本金1円からできまっせ！と宣伝して起業を後押ししていましたが、法人化するには設立にお金がかかり、登記事項に変更あれば変更登記でお金がかかり、赤字でも毎年毎年お金がかかり、それがいやで解散するにもお金がかかります。つまり起業＝法人化してもらうと国や自治体は損しないどころか個人事業主がみーんな法人化してくれると青色申告の60万円分の税金もとれることになってウハウハのノリノリなわけですね（笑）

日本で法人化する外人さんが少ないのは法人税云々の話ではない、と改めて気づかされるのでした。
ちょっとでも利益出たら税金でもっていかれるのでそれほど利益が出ていない事業なら個人事業のほうがよかったりします。
法人化したほうがメリットがある！みたいなサイトをよく見かけますが、めちゃくちゃケースバイケースですよね。
現物出資で資本金でかくみせよう作戦も税金面について触れているところも少ないですし。

解散登記などやってみたらまたこのブログで紹介してみたいと思います。
自分でやってみて改めて気付くことも多いですが、このブログがこれから法人化する人への参考になれば幸いです。

先日、「健康保険及び厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」という手紙が年金事務所から来ていました。
当日持参して頂くものに結構な数の書類が記載されていましたが、労働者名簿は、もちろん、賃金台帳やら就業規則など当然つくっていません。
作って持って行こうかと思いましたが、そもそも一人会社でこんなものを用意しているところなんかないでしょうし、他のところはどうやっているのか調べてみました。
結論からいうと、小規模の一人会社であればほとんど持って行かなくてもおとがめなしなようですね。
年金事務所が見たいものは
年金事務所の調査は怖くない

労働者名簿はすぐ作れそうだと思いましたが、履歴書くのがめんどくさいのでやめました。
出勤簿も作ろうと思えばすぐ作れますが、一人会社で勤務時間なんか決まってないしバカバカしいのでやめました。
就業規則？あるわけないっす（笑）
給料をいくら払っているか？は年金事務所としては把握したいだろうと思い、賃金台帳は一応作ることにしました。
源泉領収書はありますのでこの2点で充分ではないでしょうか・・・（勝手に自己判断）

ということで来週上記2点と印鑑持って年金事務所に行ってこようと思います。
また、報告します。

※追記
本日年金事務所に行ってきました。
賃金台帳と源泉の領収書だけしか持って行きませんでしたが簡単にチェックしてすぐ終了。
就業規則は作ってないと答え、勤務日数と勤務時間に、賞与、他に従業員がいないか、などの質問がありました。
他の事業主の面談の内容が待っている間に聞こえてきましたが、この調査の目的は調査というよりは社会保険に加入していない事業所や加入していても一部未加入の従業員がいないかどうかをあぶりだすためのもののようです。きちんと加入していればそれでいいので就業規則があろうがなかろうが興味ないはずです。
社会保険に加入していない従業員がいて、かつ給料を現金払いなどしている場合などでも源泉を納めている場合は源泉の領収書に支払った人数が書いてあるのでそれで判断するために源泉の領収書などを持ってこさせているものと推察されます。
勿論、なんにも持って行かなければ言ったもん勝ちになるでしょうから、当然そのような場合は再度調査、ということもあるかもしれません。

算定基礎届は返信用封筒が入っていましたが切手は自分で購入して貼らないといけません。なので年金事務所に直接持って行くことにしました。
書き間違いがありましたので結果的に直接持って行って良かったです。控えとかありません。控えが欲しい人はコピーして渡すらしいです。
本当に受け付けて貰えたか証明する術をなんら考慮してないんですね。
年金がどっかに消えたりするわけです。

源泉税はゼロ円ですがゼロ円納付書は金融機関では受け付けて貰えないのでこれも直接持って行きました。
受付印を押して貰い控えを受け取って終了。