法人成りでの合同会社設立改め一人でやる会社の解散登記

社会保険料の負担を減らそうと思い、休眠届をだそうと思っていた矢先、社会保険資格喪失届を出せばいいことに気づき、色々と調べていて分かったことを備忘録としてのせておきます。

役員報酬の変更の問題は税務署の問題とその他に分けて考える必要があります。
税金の問題と社会保険の問題は別
役員報酬の変更は期中には行えない、旨の説明がよくありますがそれは変更ができないのではなく、税務署に損金として認められないという意味であって変更自体は可能です。また、業績が大幅に悪化した場合に報酬を大幅に減額する場合などは当たり前ですけどできないとどうしようもないですよね。

税金関係の話はだいたい税理士さんが書かれている場合が多く、いかに税金を安くするか税金を多くとられないかみたいな視点で書かれているので、私のような零細には勘違いするような内容になっていたりするので注意が必要です。
役員報酬を簡単に上げ下げできるとなると税金対策に容易に使われてしまうので役員報酬の変更は簡単にできない（原則決算後３か月以内など）、という表現になっているものと思われます。

社会保険資格喪失届と報酬の変更
また、役員報酬の変更が行われると当然社会保険にも影響が及びますが、報酬の変更とゼロもまた切り分けて考える必要があります。
そもそも報酬が支払われなくなると社会保険の資格を喪失しますので報酬の変更届ではなく、社会保険資格喪失届を出さなくてはいけません。従って、厚生年金から国民年金になり、社会保険から国民健康保険になります。
また、報酬の変更の場合は変更されてから3か月経過してから届ける、などの規定がありますが資格喪失の場合は資格喪失してから5日以内に届けるという制限があります。

では、資格喪失してだいぶ期間がたってから届け出をした場合はどうなるのか？
今回の私の例でいえばすでに今年に入ってから報酬は払っていないので資格喪失したのは１月からになります。しかし、社会保険料は支払い続けていたのですがどうやらきちんと届け出れば返金処理をされるようですね（ここらへんはまだわかりませんが）。
株式会社の場合は役員報酬の変更は株主総会議事録などの添付が必要ですが、合同会社でかつ定款に役員報酬が規定されていない場合は社員間の話し合いで決定でき（一人会社は株式会社でも実質一人で決定するわけですが）、かつ形式的にも法的にも社員総会などを開いたり文書に残しておく必要がありません。
もっとも、税務署対策、あるいは今回のように遡って社会保険資格喪失届を提出する場合などはやはり文書として作って残しておくのがよさそうですね。
※やはり、文書が必要なようですhttp://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140722.files/00000113083XGuhqvLOe.pdf
※追記
合同会社の場合は決定書、或いは同意書と、賃金台帳か源泉徴収簿が必要なようです（但し賃金台帳、源泉徴収簿については担当者によっては不要な場合もあるかもしれません）。後日健康保険資格喪失証明書をもらいに窓口に行ったら、電子申請の確認がとれず資格喪失証明書が貰えませんでした。窓口でそのまま資格喪失届を出そうとすると議事録とかありますかと言われ、このようなときの為に作って持ってきていましたが、さらに賃金台帳か源泉徴収簿が必要とのことでした。様式などは特に決まっていないとのことでしたが、であれば窓口で手書きで賃金台帳つくれそうな気もしますよね。適当に作ろうと思えば作れますけどそれでいいんですか？ときくと「まあ様式は決まってないので（苦笑）」ということでした。（笑）

支払った保険料は返還されないものと思い、資格喪失届も５日以内に出さなければ受理されないと勘違いし、届を出す日の５日前にくらいに資格喪失したことにして提出しようと思っていましたが、いろいろと調べてとんでもない間違いをしていたことに気づいた私を久しぶりに褒めてやりたいです（笑）

昨日源泉税を納めに（というか受付印を貰いに）税務署の窓口まで行ってきました。源泉税はゼロ円なので金融機関ではなく税務署の窓口に行ってきました。毎度のことですがめんどくさいですね。
ついでに算定基礎届も郵送で提出しておきました。
電子申請とか本格的に考えたほうがよさそうですが、そもそも会社がいつまで存続するかも分かりませんし、いずれにしてもめんどくさいことこの上ないです。
※追記　
e-taxで簡単にできました。やり方などはこちらが詳しかったです→https://www.gou-blog.com/2017/01/21/20170121-gensenzei-zero/#0e-tax
電子証明書も不要ですし、web上で登録するだけ、添付書類なども不要です。

※追記
考えてみたら、社会保険料の負担を減らす為だけなら報酬をゼロにすればよかったです（笑）
ただ、注意が必要なのは社会保険から国民健康保険のほうが逆に保険料が高くなる場合もある点です。
国民健康保険、及び国民年金の場合は所得の計算などにおいて社会保険よりも実質的に不利な計算方法が用いられているので、収入が少しでもある場合は今一度社会保険のほうがいいのか国民健康保険のほうがいいのか計算してみることをおすすめします。
私の場合結局保険料の総額自体はほとんど変わりませんでした。それに気づいたのは報酬をゼロに変更した後という・・・

新たな事業を行う為に合同会社を設立しましたが、結局その事業を行わないことになりそうなので会社組織にしている意味がほとんどありません。
売上は個人でやっていたアフィリエイトを半分ほど移管した程度ですのでほとんどありません。
売上がなくても毎年支払わなければならない法人住民税（ここは合計8万円です）、また毎月納めている社会保険料の負担。税務申告も一苦労。
従って会社を解散しようかと思いましたが解散するにも結構なお金がかかります。
昨今株式会社設立の為の最低資本金制度が撤廃されて会社が作りやすくなったと盛んに喧伝されていますが、売上がなくても毎年法人住民税はかかりますし、税務申告も個人の確定申告とは比較にならないほど面倒ですし、会社の住所変更などの変更登記にも数万円というかなりのお金がかかります。
作りやすくはなっても維持しにくい、やめるにあたっても更にお金がかかる・・・

このような点からもしかすると会社を再開するかもしれない、という事であれば休眠扱いにするのがベストなようです。会社を解散する場合にも結局7万円ほどお金がかかり、さらに手続きも煩雑となっています。こちらに実際に解散した経緯の詳しい内容が書かれていました→https://shisanunyo.net/business/dissolving-a-corporation-step1
上記サイトにも書かれていますが、結論から言えば法人設立というのは売上が実際にそれなりの金額に達してからでないと非常に大きな負担になってしまいかえって事業の寿命を縮めるだけになってしまうので安易に法人化しないで個人事業のままのほうがいいという事になります。
しかし、法人化していないと各種許認可はおろか銀行口座さえ作れなかったりと事業をやる上で支障があったりします。鶏が先か卵が先かみたいな話ですが、幼稚園や保育園でも入所するには親が働いていなければならないが、親が働くためには幼稚園や保育園に子供を預けている必要があるなど、日本は結構こういうのが多いです。

本題に戻ります。休業届の手続きは税務署、自治体に異動届という休業届を出すだけでOK。さらに年金事務所で手続きすれば社会保険から国民健康保険に切り替わるとのこと。
デメリットとしては毎年の法人としての申告は必要になるとのことで、自治体によっては法人住民税の減免をしてくれるところとしてくれないところがあるのでその点は注意が必要ですが、やはり最大のメリットは社会保険料の負担が軽くなるという点でしょうか。
人によっては国民年金の減免を受ける事ができるでしょう。
私の場合も多分現在毎月払っている社会保険料よりは安くなるだろうと思うので少し検討したいと思います。

たいして売り上げも上がりませんので合同会社の解散も考えていますが、せっかくなので法人化のメリットを最大限享受すべく株取引やFXなどを法人名義でやってみましょう。
法人名義で株取引などをやるメリットは何と言っても損をしてもそれが長く繰り越せる点でしょう。
既に儲かるということは考慮に入れてませんが（笑）利益が出た場合も所得が合算できますし、損をしても７年も損失を繰り越せるというのは株で損ばかりしている人間にとっては（決して私の事ではありません）大きなメリットでしょう。

他にも細かいメリット、デメリットがありますが、いずれにしても法人名義の口座が開設できないと話になりません。
法人名義での口座開設そのものを受け付けていない証券会社もあるようですし、各社によって審査基準もまちまちですのでこればかりは申込んでみないと分かりません。
ただ、一般論として共通して言えることは

郵便物が確実に受け取れること
設立直後だと厳しい事が多い
取引責任者の取引経験が豊富なほうがいい

※入出金は原則として法人名義の口座になるので法人名義の銀行、ゆうちょの口座を作っておく必要があります。

この3点はどの証券会社についても言えることのようです。
審査に通過しても会社宛てと取引責任者宛てに転送不要の書留でパスワードなどの書類が届きますのでバーチャルオフィスなどだと事実上厳しいかもしれません。
証券会社によっては審査条件が明示されていますが、それによれば設立1年以上経過していることを口座開設の条件にしているところが多いので、審査条件を開示していないところでも同様な条件が課されている可能性が高いのではないでしょうか。ネット上の声を拾うとそのような感じがします。
また、申込をする場合に取引責任者の個人情報を記載しなければいけませんが、通常の個人口座開設と同様に投資経験などがきかれます。まったく取引経験がなく、FXや先物などの口座を開く場合は口座開設にマイナスになることが予想されます。

口座申込には概ね履歴事項全部証明書と会社の印鑑証明書が必要になってきますので準備しておかなければなりません。
ネットからアップロードできる証券会社もありますが、ほぼ紙ベースでの郵送での申込になると思われます。審査に通過すると書類は戻ってこないと思うので申し込む分だけの登記簿が必要となります。

以下、私が今のところ法人名義での口座開設を申し込んだ結果です。

GMOクリック証券・・・否決
ライブスター証券・・・通過
岡三オンライン証券・・・通過
IG証券・・・通過