※追記
この記事は結構アクセスがあるようなので追記しておきます。ゼロ円納付でわざわざ窓口に行くのがめんどくさい人はe-taxで送ることもできますので試してみてはいかかでしょうか。
源泉税の納期の特例を受けていますが、その納付の期限が迫ってまいりました。7月10日までです。
ただ、源泉税はゼロ円です。
ゼロ円でも納付書を提出しなければなりません。ゼロ円の納付書は金融機関では受け付けて貰えないそうです。
こちらに詳しく書いてありました→源泉税の納付書・税額0円のときどうするか
わざわざ税務署まで行くのも面倒なので郵送にしようかとも思ったんですが、自転車で10分くらいなんでやっぱり行くことにします。昨年納付書がたくさん送られてきていたので納付書はあります。
源泉税ゼロ円でも納付書の提出はお忘れなきよう。
本日年金事務所から社会保険料の督促状がハガキできていました。
確か既に払ったはずですが督促状の発行日を見ると4月17日になっているので合点がいきました。その日に2月分の社会保険料をペイジーで納付したので若干タイムラグがあって行き違いになっているようです。
納付の期限が4月27日になっており、その日までに納付しなければ延滞金が発生する可能性がある旨注意書きがあります。
このことからするとそれまでに納付すれば延滞金はかからないことになりますね。
約1か月程度遅れても構わない・・・いや、きちんと期限までに納付しましょう（笑）
督促状を発行するのにもお金がかかっているわけですから、民間の会社なら100円とか200円とかすでに加算されているはずです。この督促状の発行にお金がかかった分は他の納付者の方々の負担になっているとも考えられますからね。どうもすいません。
さて、では督促状はいつ発行されるのか？といいますと恐らく毎月15日までに納付していれば督促状は発行されないのではないかと思われます。なぜそう言えるかといいますと先月15日に1月分を遅れて納付しましたがその際は督促状はこなかったからであります。
大体ASPの報酬の振込って15日以降が多いんですよね。なのでいつも遅れています。なんとか期限までに納付できるようにがんばります。
法人名義の銀行口座をつくるうえにおいて一番重要な点はある意味、通帳やキャッシュカードなどをどうやって受け取るかにあります。きちんとしたオフィスを構えた企業であればこの点は杞憂でしょうが、当サイトを訪問される方は恐らく私のような個人企業、自宅で開業、などの中小零細企業であろうと思われますから色んな面で制約があることと思います。
基本的には登記されている法人の住所で口座開設を申込み、その住所宛てに転送不要の書留でキャッシュカードその他書類が送られてきますのでその住所で確実に受け取れる必要があります（留守の場合は不在票が入っていてそれがきちんと受け取れる）。
この点を念頭において法人を登記する際の住所を決める、というほうがスムーズかもしれません。定款に定める本店所在地にマンション名はいるのか？
また、近所の信用金庫などに口座を作る場合は事務所所在地を訪問する場合もあるようです。
以下、ネット銀行及びゆうちょ銀行での口座開設についてのまとめです。
①自分の会社のホームページをつくる。特に取引先、これまでの実績など、この会社が一体どんな事業をやっているのかを詳細に記載する。実績がなくても事業の内容は詳細に記載する。住信SBIの法人口座開設もめんどくさいこの点は特にジャパンネット銀行が厳しいようでホームページがショボいだけで問答無用で審査落ちのようです。私は速攻落ちました。
②ゆうちょ銀行の場合は窓口に行くことになります。名刺は必須、その他書類は原本を持って行く。
ゆうちょ銀行の法人口座開設ができなかった？
③楽天銀行の場合は取引先との請求書や見積もり書を要求される恐れがあるので適当に見積もり書などを作っておきましょう。裏はとられないようです。なんだったら私のように自分がやっている個人事業宛ての見積もりを作ってもいいかもしれません。
楽天銀行から見積書や請求書を要求されました→楽天銀行の法人口座開設がめんどくさかった
④色んな名目で銀行から電話がかかってくる恐れがありますので確実に連絡がとれる電話番号を登録する。私の場合は住信SBIさんから根掘り葉掘り事情聴取されました。
⑤郵便物が確実に受け取れる住所を法人の住所にする。銀行に登録する住所は当然登記簿＝履歴事項全部証明書の住所と同じにしなければいけないのでマンションなどの場合は注意を要する。従って法人を登記する際の本店所在地は部屋番号まで登記するほうが面倒がない。
バーチャルオフィスなどではかわりに郵便物を受け取ってくれるサービスがあれば可能かもしれませんので念のためお使いのバーチャルオフィスに問い合わせたほうがいいと思います。
確定申告書類を郵送で税務署へ提出しましたが、その後特に税務署の方から指摘などは何もありませんでした。
現物出資したウェブサイトは譲渡所得の申告でよかったようです。
考えてみると、法人ではなく個人事業主が自分の財産を法人に出資した形ですから法人間の営業権の譲渡や出資とは違いますよね。
さて、本日3月15日が所得税の納付期限ですが、現金がありません（笑）
そこでクレジットカードでの納付です。本当に便利な時代になりましたね。
国税クレジットカードお支払いサイト
手数料が別途かかってきますが１％以下ですのでクレジットカードのポイント還元で相殺、むしろプラスになりそうです。
マイルなんかにそのまま等価交換できると、実質的には相当な還元率になります。
現金で納付するのがバカらしくなってきますね。
